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1. 長野市議会 2020-12-02
   12月02日－02号

   
   取得元: 長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　２年　１２月　定例会令和２年１２月２日（水曜日）　出席議員（３９名）　　　第１番　　　小林史子議員　　　第２番　　　小泉一真議員　　　第３番　　　倉野立人議員　　　第４番　　　堀内伸悟議員　　　第５番　　　西脇かおる議員　　　第６番　　　箱山正一議員　　　第７番　　　グレート無茶議員　　　第８番　　　加藤英夫議員　　　第９番　　　青木敏明議員　　第１０番　　　桜井　篤議員　　第１１番　　　和田一成議員　　第１２番　　　黒沢清一議員　　第１３番　　　滝沢真一議員　　第１４番　　　竹内　茂議員　　第１５番　　　東方みゆき議員　　第１６番　　　鎌倉希旭議員　　第１７番　　　鈴木洋一議員　　第１８番　　　勝山秀夫議員　　第１９番　　　松井英雄議員　　第２０番　　　金沢敦志議員　　第２１番　　　手塚秀樹議員　　第２２番　　　北澤哲也議員　　第２３番　　　市川和彦議員　　第２４番　　　若林　祥議員　　第２５番　　　松田光平議員　　第２６番　　　野々村博美議員　　第２７番　　　阿部孝二議員　　第２８番　　　佐藤久美子議員　　第２９番　　　松木茂盛議員　　第３０番　　　塩入　学議員　　第３１番　　　布目裕喜雄議員　　第３２番　　　小林秀子議員　　第３３番　　　近藤満里議員　　第３４番　　　西沢利一議員　　第３５番　　　小泉栄正議員　　第３６番　　　宮崎治夫議員　　第３７番　　　寺沢さゆり議員　　第３８番　　　小林義直議員　　第３９番　　　三井経光議員　欠席議員（なし）　説明のため会議に出席した理事者　　市長　　　　　　　　　加藤久雄　　副市長　　　　　　　　樋口　博　　教育長　　　　　　　　近藤　守　　上下水道事業管理者　　上平敏久　　監査委員　　　　　　　西島　勉　　総務部長　　　　　　　倉島　明　　企画政策部長　　　　　酒井　崇　　財政部長　　　　　　　清水啓太　　地域・市民生活部長　　日台和子　　保健福祉部長　　　　　中澤和彦　　こども未来部長　　　　広田貴代美　　環境部長　　　　　　　宮尾正彦　　商工観光部長　　　　　丸山陽一　　文化スポーツ振興部長　小林祐二　　農林部長　　　　　　　西澤雅樹　　建設部長　　　　　　　小林正明　　都市整備部長　　　　　岩片弘充　　会計局長　　　　　　　倉島康嘉　　保健所長　　　　　　　小林良清　　危機管理防災監　　　　鎌田富夫　　上下水道局長　　　　　望月勇次　　消防局長　　　　　　　佐伯英則　　教育次長　　　　　　　樋口圭一　　教育次長　　　　　　　永井克昌　職務のため会議に出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　柄澤顕司　　総務議事調査課長　　　湯本智晴　　事務局主幹兼総務議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　中村元昭　　事務局主幹兼総務議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　塚田勝彦　　総務議事調査課長補佐　石坂陽子　　係長　　　　　　　　　村山哲也　　係長　　　　　　　　　内山健二　　係長　　　　　　　　　竹　直樹　　主事　　　　　　　　　馬場悠生子　　係長　　　　　　　　　徳武慎治　　係長　　　　　　　　　一之瀬　貴　　主事　　　　　　　　　菅野航平　　主事　　　　　　　　　前島諒人　　係長　　　　　　　　　坂口夏江　　　　　　　　議事日程　１　一般質問（代表）　　　午前１０時　開議 ○議長（小泉栄正）　おはようございます。　ただ今のところ、出席議員数は39名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　長野市議会新友会代表、38番小林義直議員　　　　　（38番　小林義直議員　登壇） ◆38番（小林義直議員）　おはようございます。　38番、新友会、小林義直でございます。新友会を代表して質問させていただきます。　初めに、現在の本市は、昨年の台風被害からの復旧・復興支援の途上にあり、併せて、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済の立て直しの両立など、連続性・継続性のある政策の実施が求められています。　人口減少社会は、経済の縮小や社会活力の衰退につながりかねません。高齢者を初め全ての方が健康意識を高めながら、社会の一員として活躍し続ける意識改革と環境の整備が必要であり、公共施設の多機能化・複合化や、行政全体のＡＩ・ＩｏＴ化の研究を進め、デジタルトランスフォーメーションの推進は喫緊の課題であります。　令和元年度一般会計決算に関する本市監査委員の審査報告では、綱渡りの決算と指摘されましたが、我が国の景気も戦後最大の落ち込み状況にある中で、私たち新友会は、本市の持続可能な市政運営のために知恵を出し合う決意であります。　新友会は、所属議員の出身地域はもとより、市内全域の個人や支援団体、また、100余名の政策モニターのアンケート結果を含め、359項目の令和３年度予算編成に対する要望書としてまとめました。　市長は、２期目の任期満了まで残り１年を切りましたが、昨年の災害対応も含め、市政課題にスピード感を持っての対応を高く評価させていただくとともに、感謝を申し上げる次第であります。　本市が未曽有の危機にある現在、市長には３期目に挑戦していただき、災害の復旧・復興の先が見えるまで頑張っていただきたいと願いますが、御所見をお聞かせください。　では、昨年の東日本台風災害関連につきまして、何点か質問させていただきます。　昨年の10月13日の朝、私はテレビニュースで堤防決壊を知り、第四学校給食センターに車を置き、徒歩で堤防伝いに、午前９時30分頃、現地へ到着いたしました。冷たい風が吹く中、８機ほどのヘリコプターが救出活動を、決壊箇所では堤内地へ水が流れ出る危険の中、石積みをしていただいていました。私は、この光景は現実なのかと目を疑った次第であります。　復旧に当たっては、消防団、消防局、自衛隊の皆さんを初め、市職員、県内外の18市町村から派遣された皆さん、7,000名ほどのボランティアの協力をいただきましたことに、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、被災された皆様、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　災害から１年以上経過しましたが、復旧・復興は道半ばであります。特に長沼・豊野地区における公共施設については、いまだに解体されずに、災害の爪痕が色濃く残っている状況であります。　そこで、長沼・豊野地区における公共施設等の整備について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。　次に、このような水害の再発防止のためには、抜本的な治水対策の要であります大河津分水路、立ヶ花狭さく部などにおける下流の対策と、立ヶ花狭さく部から上流部における緊急的な堤防強化や遊水地の整備といった対策を早急に講じていただくことが、住民が安心して暮らし続けていける大きな基盤となるものであり、切望するものであります。　そこで、これらの治水対策の整備目標や整備内容を示した信濃川水系緊急治水対策プロジェクト及び信濃川水系河川整備計画について、その計画内容及び現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　また、本市は、昭和24年に裾花川の堤防決壊による災害を受けており、現在、裾花ダムのしゅんせつを予定されているとのことですが、旭山の崖が崩壊すれば、県庁や市役所を初め中心市街地が被災すると思われますので、旭山の崖の崩壊対策、裾花川のしゅんせつ対策等の計画予定はあるのか。豪雨による都市型水害対策を含めてお伺いいたします。　次に、救出活動を踏まえた消防応援体制や装備品等の充実について伺います。　救助活動については、消防局を中心に、県内消防本部からの応援隊、また、緊急消防援助隊の陸上部隊として新潟県から、さらに、航空部隊として県外から６機のヘリコプターによる救出・救助活動、さらに、本市消防団についても2,000人を超す方々に従事いただき、大変過酷な条件の中、686人もの方々の救助や救護活動に対応していただいたこと、改めて感謝申し上げます。　その際の救助活動については、困難を極めたものだったと認識しておりますが、対応いただいた中で、具体的にどのような救助活動が多かったのか。また、県内外からの応援隊にも活躍いただいたわけですが、大規模災害が発生した場合の応援体制は、どのようなシステムとなっているのかお伺いいたします。　また、災害から１年が経過した中で、昨年の活動を教訓として、今後更なる装備品の充実や特殊車両の配備等について、どのような計画をされているのかお伺いいたします。　次に、上下水道の危機管理体制について伺います。　東部浄化センターは、千曲川水位の上昇により放流ゲートを閉鎖する事態となり、地下に設置されている電気・機械設備が冠水する被害を見ました。昭和56年運転開始以来、初めてのことで、周辺地域へのいっ水等、大変心配されたわけですが、上下水道局の迅速な対応で、排水作業と機械類の洗浄作業を実施し、被災から４日後には仮復旧が完了し、運転を開始・再開したと聞いております。　さらに、県のクリーンピア千曲につきましては、冠水により下水処理機能が停止する甚大な被害となり、汚水がマンホールからあふれ出るなど、近隣の住民の皆様には大変な御心配をお掛けすることになりました。　頻発化・激甚化が顕著である自然災害への対応として、市民生活に密着する生活インフラとしての水道及び下水道の維持・継続に向けた危機管理は大変重要と考えますが、緊急時に備えて、危機管理体制の充実をどのように考えておられるのか。特に、し尿収集車の確保も必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策関連について、何点かお伺いいたします。　初めに、インフルエンザとの同時流行への対応と感染症流行期の災害対策についてであります。　年明け以降、全国的に新型コロナウイルス感染症が流行する中で、本市においても例外ではなく、４月１日に第１例目の感染が確認されて以来、270例を超える感染者が確認されています。　この間、市では、国、県等と連携し、緊急事態宣言下においては感染拡大防止に努め、また、緊急事態宣言解除後は、状況に応じて経済の回復とともに感染防止に努めてきましたが、いまだに終息の見通しがつかない状況にあります。　この状況に加え、冬を迎え、インフルエンザと同時流行が懸念されており、同時流行に備えた対策をどのように行っていくのか。また、医療機関による医療提供体制の充実をどのように取り組まれる予定なのか、御所見を伺います。　また、感染症流行期に災害が発生した場合、従来の災害対策に加え、一層の感染症対策が求められます。感染症流行期に災害が発生した場合に備え、本市の対策物品の備蓄状況はどのようになっているのか伺います。　次に、市内経済への今後の支援策についてであります。　新型コロナが市内経済に及ぼす影響は依然として続いており、特に飲食店や小売店等では、遠のいた客足がコロナ以前の状況に戻らないため、売上げの落ち込みが続き、大きな影響を受けています。　市では、消費喚起の第１段として、市の独自支援策である推し店プラチナチケット事業、そして、第２段として、今月から使用が始まったながのビッグプレミアム商品券事業を実施し、市内経済の活性化を図るための対策を講じていますが、更に消費喚起を継続的に促していく必要があると考えますが、今後の支援策をどのように考えているのか伺います。　次に、農畜産物の消費への影響について伺います。　新型コロナの第１波とも言える令和２年４月７日から５月25日までの緊急事態宣言の発令中は、日常生活にかつてないほどの制約が課せられ、それにより、人と物の動きに大きな影響が生じました。中でも外食産業への影響は顕著で、休業や外出自粛、また、イベント等の中止、観光産業の低迷により、令和２年４月から６月の四半期において、時価総額500億円以上の外食13社のうち９社が最終赤字、３社が最終減益と厳しい状況となったとの報道がありました。　全国的な外食産業の不振は、食材を供給する農業分野にも影響を及ぼし、特に和牛を代表する高級肉の需要が落ち込み、在庫が積み上がるといった状況が生じました。　また、冠婚葬祭やイベントの自粛により花き消費も落ち込みましたし、さらには、収穫時期を迎えた野菜や果実でも出荷ができずに、泣く泣く農産物を廃棄したり、価格が低迷し、収入減になった生産者もあったと聞いています。　そこで、これら新型コロナに伴う農畜産物の消費に係る影響について、本市の状況と対応策について伺います。　次に、職員のテレワーク等の取組について伺います。　本市においては、市職員の新型コロナの防止策の一つとして、本年４月からテレワーク及びサテライトオフィス等を試験的に導入いたしました。試験導入した期間に取りまとめた課題等を踏まえ、今後の新しい生活様式に対応し、働き方改革をより一層進めるため、本格的な導入に向けた準備を進めているとのことで、６月市議会定例会においても答弁いただいたところでありますけれども、試行期間中の実績、併せて、本市の本格導入に向けた進捗状況について伺います。　次に、令和４年度を開始年度とする第五次長野市総合計画後期基本計画については、10月に総合計画審議会への諮問があり、策定に向けて熱心な議論が進められていることと思います。先が見えにくい時代の転換期に、長野市の道しるべとして、後期基本計画の持つ意義は非常に大きいものがあり、議会においても建設的な議論・検討に貢献していきたいと考えております。　特に長野市にとっては、昨年度の大規模災害からの復興に加え、コロナ禍におけるＩＴ活用など社会情勢の変化を地方創生のチャンスと捉え、新たな視点と柔軟な発想を持って検討することが必要であると考えます。　このような状況において、本市にとってチャンスに変えられそうなポイントは何か。それによりどのような効果を期待されているのか、市長にお伺いをいたします。　次に、本市の様々な市政課題について順次質問させていただきます。　初めに、本市の財政運営についてであります。　本年10月に長野市財政推計が公表されました。この推計によると、今後は市税の大幅な減収が見込まれる中で、社会保障関係費などの義務的経費が年々増加する他、本格化する公共施設の老朽化対策に伴う経費が増加し、令和６年度には財政調整等３基金の残高が現状の３分の１程度まで減少することが示されています。　そこで、伺いますが、喫緊の課題である災害からの復興や経済の回復策などに優先して取り組んでいく必要がありますが、このような状況の中で、将来にわたって持続可能な財政運営ができるのでしょうか。また、そのためにはどのような手だてが必要なのか、市のお考えをお伺いいたします。　次に、長野市公契約等基本条例の制定について伺います。　全国の市町村の中で、いわゆる公契約条例を定めている先進自治体はまだ60団体前後で、特に本市が県内の市町村では最初に制定することは、大変意義深いものと考えています。　私は、この条例案が、入札の最低制限価格の引上げや総合評価落札方式の見直しとセットでの提案だと受け止めております。この２つの見直しは、市内事業者の受注機会の確保や事業者の適正な利潤の確保による労働環境の向上、さらには担い手の確保・育成などを目的として、本年４月から実施されておりますが、今回の条例は、こうした制度を下支えし、より効果を高めることになるのではないかと考えています。また、本条例案は、昨今求められている働き方改革の推進にもつながるタイムリーな施策だと捉えています。　さて、９月定例会においても様々な議論がなされ、パブリックコメントにも非常にたくさんの意見が寄せられたわけですが、特に労働者の賃金に関する議論が多くあった中で、本市としてはどのように整理し、対応されていくのか伺います。　また、先ほど触れました最低制限価格の引上げや総合評価落札方式の見直しなどの入札契約制度の改正と、この条例の制定・施行によって、事業者や労働者にどのような影響があったり効果が期待できるのか、併せて伺います。　次に、公共施設マネジメントの推進について伺います。　市では、今年度中の策定を目指して、建築物の個別施設計画案に対するパブリックコメントを現在実施しています。この計画は、本市が所有する全ての公共施設において、10年間の方針を示す計画であり、市民の皆様と課題を共有する大変重要な計画であると考えております。　９月定例会でも総務部長から答弁がありましたが、計画を推進していくことは容易ではないとも感じていますが、我が国が令和の時代を迎えて、公共施設を増やす時代から減らす時代に転換していくことが求められている今、持続可能で元気な長野市であり続けるためには避けて通れない課題でもあります。　公共施設の適正化を推進するためには市民の理解が不可欠であり、地区別の検討も大切ですが、全市的にふかんしながら適正化を進めていく視点も必要と考えています。そのためにも、行政だけで考えるのではなく、民間活力の活用を図る公民連携にも積極的に取り組む必要があるのではないかと考えています。　そこで、伺いますが、個別施設計画策定後の進め方と公民連携について、現時点での取組状況をお聞かせください。　次に、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸについて伺います。　このＤＸの推進は、省力化や新たなサービス、付加価値の創出による生産性向上や競争力強化といった経済発展と、人口減少、少子高齢化に伴う労働力不足や地域活力の低下などの社会問題の解決を両立させながら、持続可能な社会を実現していくことが可能となります。　国では、ＤＸの司令塔となるべくデジタル庁を来年創設し、行政のデジタル化を強力に推し進めるとしており、菅首相も政府会合の中で、今後５年間に必要なＤＸを完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしいと指示をしております。　本市行政においても、ＤＸの変革に加え、地域社会におけるＤＸを目指すべく、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えます。人口減少に対応し、デジタル技術で市行政、地域社会の変革を目指すデジタルトランスフォーメーション－ＤＸの推進のために、本市はどのように取り組んでいくのか、市長の御所見を賜りたいと存じます。　次に、長野地域スクラムビジョンについて伺います。　人口減少、少子高齢化の進行により、様々な分野で需要の減少、担い手不足など、人口構造の変化を起因とする課題が生じています。その対策の一つとして、長野市と近隣市町村とが共に活力ある社会経済を維持していくため、連携中枢都市圏構想や広域連合などの仕組みがあり、これらを積極的に活用することは、今後ますます重要な視点になってくるのではないでしょうか。　長野圏域の９市町村が更に信頼関係を強固なものとするため、現在策定されている第二期長野地域スクラムビジョンに大いに期待しているところであります。　平成28年に策定した現行の長野地域スクラムビジョンは、今年度が５年間の取組期間の最終年度でありますが、５年間の取組状況について、どのように評価されているのでしょうか。また、第二期スクラムビジョンで目指す連携の展開・発展について、市長の御所見を賜りたいと存じます。　次に、住民自治協議会の現状とポイント制度導入による市民参画についてであります。　都市内分権の一つである住民自治協議会制度が発足して、はや10年が経過しましたが、各地区においては地域に根差した活動が定着してきており、昨年の台風災害では地域社会で支え合う対応がなされ、それも都市内分権の進展の一つと思っています。　一方で、人口減少や高齢化、また役員の担い手不足により、事業運営が難しくなっている等の課題も深刻化しており、多くの住民自治協議会に共通した課題とお聞きしておりますが、その現状を伺います。　また、持続可能な都市内分権のための方法の一案として、住民自治協議会が行う地区活動への市民の協力をいただくためには、現在の無償ボランティアという活動方式から、地区の活動に参加する市民へのポイント制度の導入が有効と考えますが、御所見を伺います。　次に、放課後子ども総合プランについて質問します。　現在、児童が放課後を安心・安全に過ごせ、多様な体験や活動を提供することができる児童センター等の役割の重要性は増すばかりであります。一方で、子供たちへの関わり方の変化により、保護者からの児童の預かりの需要の高まり、新型コロナウイルス感染症防止による密の回避、支援員の処遇改善や研修による能力の向上、施設の老朽化による将来の施設の在り方など、課題が山積している状況があります。　このような中、公共施設マネジメントの指針では、保護者の就労状況により登録児童が増加する場合には、小学校の空き教室等を利用した子どもプラザへの移行などを検討するものとしております。加えて、現状では、児童館、児童センターの施設の老朽化が進んでいる状況があります。　地域によって児童数の状況が異なる中で、本市の将来を担う児童の居場所を継続的に確保するために、市としては、どのように取り組んでいくのか伺います。併せて、将来にわたり子供たちの安全・安心な居場所を提供していくためには、どのようにこの事業を充実していくのか伺います。　次に、観光振興の現状と今後の取組について伺います。　飯綱高原の観光は、スキー場の廃止に伴い、来訪者が多いグリーンシーズンへ転換していく方針が示されました。昨年度、市が作成したグリーンシーズンの観光誘客を目指す飯綱高原ブランド化計画では、（仮称）山の駅飯綱高原の建設を初め、キャンプ場などの既存設備の改修を行う予定となっています。スキー場も、まだ具体的な後利用方法は示されておりませんが、内容によっては、地域の活性化につながる可能性は非常に大きいと思われます。　そこで、飯綱高原全体の活性化に向け、グリーンシーズンへの移行状況についてお伺いいたします。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人観光客の回復は当面見込みが立たず、国内においても観光客が激減しており、観光産業等は非常に大きな影響を受けています。このような中、北陸新幹線を生かし、北陸３市と連携を図る中で、関西主要都市からの誘客を進めるべきと考えますが、今後の国内誘客をどのように進めていくのか、併せてお伺いします。　次に、総合型地域スポーツクラブについて伺います。　昨今、健康寿命の延伸や社会保障費の抑制といった観点から、スポーツや運動による日常的な健康づくりが注目されている中で、国は生涯スポーツ社会の実現を掲げ、平成７年度からの文部科学省が実施するスポーツ振興施策の一つとして、総合型地域スポーツクラブの創設及び育成を推進しています。総合型地域スポーツクラブは、地域住民により自主的・主体的に運営され、人々が身近な地域でスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツクラブであります。　本市にも総合型地域スポーツクラブが設立されており、各クラブが活発に活動することにより、本市の生涯スポーツの振興が期待されるところですが、現在のクラブの活動状況や新たなクラブの創設の見込みについて伺います。また、市がクラブに対して行っている支援についても併せて伺います。　続いて、第82回国民体育大会に向けた準備体制について伺います。　猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年秋に予定だった鹿児島国体が令和５年に延期されました。これにより、長野県で開催予定の第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会は、令和９年から１年順送りになり、令和10年に開催されることになりました。　この延期について、市長からは、受入準備の時間的な余裕が生まれたとの前向きなコメントがありましたが、前回、昭和53年のやまびこ国体からちょうど50年の節目の年に開催することになった８年後の国体に向け、本市の準備体制及びスケジュールの見込みについて伺います。　次に、城山動物園一帯の再整備計画について伺います。　城山公園では、長野県が施工している信濃美術館整備事業に合わせて、市が施工している噴水広場整備事業が今年度末には完成する予定となっていることから、今後予定しているふれあいの森にある城山動物園一帯の再整備計画について、何点か伺います。　初めに、城山動物園について。　現在の獣舎は大変古く、動物にとっても見る側にとっても最適な環境となっていないこと、市内あるいは近隣に大型遊具を備える遊園地的なものが存在しない状況の中で、動物園の大型遊具などを今後どのようにしていくのか。また、飲食できる施設や売店も貧弱で、ゆっくり楽しむことができない状況の改善も必要かと思われますが、動物園本体の再整備の方向について伺います。　続いて、その動物園の附属施設として、少年科学センターがリニューアルされる計画とのことですが、それらを結ぶ動線は、階段の存在や間口が狭いなど、現場環境が一体感を阻害している状況が見られますが、どのような対応を考えておられるのか伺います。　また、少年科学センターをリニューアルする際には、科学の継承や展示物の一部活用を検討するとのことでありますが、現時点でも一定の来館者が訪れる施設であり、科学色を残すことは重要であると考えますが、どのような検討をされているのか伺います。　さらに、リニューアル後の（仮称）ながのこども館は、子供が天候に左右されずに遊べる施設とのことでありますが、子供だけでなく、その親同士がコミュニケーションを取れるようにすることも重要であると考えます。　そこで、動物園も同様でありますが、基本計画を作成する際に想定される利用者の生の声を聴くことは重要と思われますが、どのように考えておられるのか伺います。　そして、新たに整備する駐車場の整備内容と、同時に行う予定の立体駐車場と城山庁舎跡地駐車場との料金設定の考え方についてお伺いします。　最後の質問になりますが、中山間地域におけるデマンド交通の導入について伺います。　中山間地域では、バスの不採算路線の廃止や縮小等が行われ、交通空白地帯が広がったことにより、地区が運行主体となって、現在６地区で乗合タクシーを運行しています。この地区の中で、小田切地区では平成30年度から、地域の実情を把握している住民自治協議会が予約受付を行うことで、希望する時間に地区内及び安茂里駅に設置された停留所間を自由に運行するフルデマンド方式へ移行しました。これらの再編で利便性が向上したことにより、以前の運行形態に比べ、市の補助金額は多少増加したものの、利用者は３倍以上に増え、１人当たりの費用対効果が上がっております。　ついては、人口規模や地域特性など地区の実情は様々ですが、他地区でも同様の方式を取り入れることが有効と考えますが、いかがでしょうか。　私の予定した質問は以上であります。私に与えられた質問総枠時間は２時間であります。理事者の明快な御答弁を期待していますが、内容によっては再質問させていただきます。　　　　　（38番　小林義直議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　初めに、３期目に対する私の考えについてお答えいたします。　私は市長就任以来、市民の皆さんや議会の御協力をいただきながら、短期・中期・長期的な視点から、様々な課題に対しまして、迅速に対応するとともに、将来の布石を打つことを心掛けてまいりました。　目下の市政の最大の課題は、昨年の台風災害からの復興と新型コロナウイルスの感染症対策であります。　台風災害からの復興につきましては、農地の土砂撤去や公共施設の復旧、住宅再建支援や災害公営住宅の建設など、長野市災害復興計画に基づき、着実に進めてまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の生命と健康を守るため、医療・検査体制の充実を図るとともに、ウイズコロナの新たな生活様式の下、社会経済活動の正常化を図ってまいります。　また、新型コロナウイルスの影響によりまして、人々の考え方や社会の在り方が大きく変わっており、デジタル化の進展やリモートワークの浸透、地方回帰の動きが高まっていることなど、地方への移住・定住にとって、今がチャンスのときでもあります。この機会を捉え、企業誘致を含め、移住・定住を促進するとともに、長野市スタートアップ成長支援事業やスマートシティ構想など新たな取組を進めてまいります。　これらを通じて、地域の活力を維持し、税収や雇用を確保することは、将来の長野市のために不可欠と考えております。他にも、生涯現役で活躍できる社会の促進、安心して子育てできる環境づくり、格差や貧困、少子高齢化社会への対応などの諸課題にも適切な手を打ってまいります。　３期目に挑戦していただきたいという御質問をいただきました。　これまでの私の取組を評価いただきましたことに感謝申し上げますとともに、まずはあと１年、市民の皆様が将来に夢と希望を持てるよう、今やるべきことを全力で一つ一つ着実に行っていくことが、今の私の使命と思っております。　次に、被災地の公共施設の整備についてお答えします。　長沼地区におきましては、被害の大きい施設の復旧方法や配置につきまして、市から提案いたしましたところ、地元の合意が得られたことから、長沼支所・交流センター等の施設群は、国と市が一体となって整備していく河川防災ステーション上に複合整備いたしまして、長沼保育園、児童センターを長沼小学校敷地に機能移転し、保育園を新築することなどを決定いたしました。　現在、地元が主体となって、地域の多様な世代やメンバーが参加するワークショップにおきまして、各施設の機能や一帯の活用方法などについて御検討いただいておりまして、これらも参考に基本設計を進めてまいります。　また、被害の跡が残る長沼体育館につきましては、地域の活動拠点を早急に回復する点からも、来年度から現地で復旧を進めてまいります。　豊野地区におきましては、豊野公民館に防災機能等を加えた（仮称）豊野防災交流センターを市営住宅沖団地跡に移転整備することを決定いたしました。先月には、施設や防災機能の概要などの整備基本方針を示し、地元の合意が得られましたので、今後、基本設計、実施設計を進めてまいります。　また、豊野地区を含む市東北部の消防体制の強化につきましては、災害復興計画に位置づけましたことから、これまで検討を進めてまいりましたが、その結果、豊野地区エリアの年間救急出動件数が約500件ありました。令和３年度開通予定の都市計画道路等の状況を勘案しても、市内市街地の中で救急消防の到着遅延地域として残ること、また、水害が多発してきた地区の安全性の向上に必要なことから、同地区へ消防分署を新たに設置してまいります。　消防分署につきましては、早急な設置が必要と考えており、費用の低減、効率的な運用の面からも、既存の豊野支所及び隣接する豊野消防コミュニティセンターの建物を活用してまいります。　長沼・豊野地区における公共施設の整備に当たりましては、復旧の原則である原状復旧にとどまらず、今後の地域の復興につながるよう、施設の新設や防災面の安全も考慮した改良復旧を図ってまいりました。施設によっては、完成まで時間を要しますけれども、決定した方針に基づき着実に進めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制についてお答えいたします。　医療提供体制の整備は、国の指針により、都道府県が進めることとされております。また、他の傷病の診療も含めた全体の中で、新型コロナウイルス感染症に関する役割分担を考える必要があります。　市といたしましては、引き続き県と連携をいたしまして、地域の医療関係者の御意見もお聞きする中で、それぞれの病院の受入れが更に進むよう取り組んでまいります。　次に、コロナ禍における第五次長野市総合計画後期基本計画についてお答えいたします。　昨年度の東日本台風災害は、防災意識や地域コミュニティの重要性を再認識する機会となり、気候変動とＳＤＧｓの取組を考えるきっかけにもなりました。　新型コロナウイルス感染症は、人口が密集する大都市のリスクを顕在化させ、大都市の住民にとりましては、生活に対する不安や制約が生ずる一方で、テレワークによる在宅勤務やオンライン会議の広がりにより、自らの働き方、ライフスタイルを見詰め直すきっかけとなりました。　このようなコロナ禍において、大都市でなくてもこれまでと変わらず仕事ができる手応えを得て、地方への移住を考える人が増えております。首都圏からのアクセスも良く、適度に都市機能が集約した市街地と豊かな自然に囲まれた中山間地域を併せ持つ本市の都市環境は、地方に関心のある層に対し、大きなアピールポイントとなります。　今必要なことは、首都圏などの住民に対しまして、本市の自然環境、暮らし、仕事、ライフスタイルなど、地方で暮らす魅力を効果的に伝え、また、受入環境を整えることで、関心ある層の思いに応え、本市に人や企業を呼び込む大きな流れをつくることであると考えております。市民、企業、団体、行政など関係者が一丸となりまして、この流れを取り込み、本市に活気と元気を呼び込むことを期待しております。　後期基本計画の策定に当たりましては、策定方針において、コロナ禍を踏まえ、ＩＴ化の推進、ＳＤＧｓの推進などを掲げており、こうした社会情勢の変化を地方創生のチャンスとして政策に反映できるよう検討を進めてまいります。　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。　人口減少・超高齢社会の到来に伴い、行政サービスの持続性の確保や都市インフラの老朽化、自然災害の激甚化への対応など多くの課題が顕在化しております。このような中で、国内外の先進的な都市では、ＡＩやＩＣＴ、ビッグデータなど革新的な技術を活用して、これら地域の課題の解決や都市機能の効率化・強化を図る取組を進めております。　加えて、昨今のウイズコロナ時代の新たな生活様式の中で、デジタル技術を活用したライフスタイルへの転換意識が高まり、社会のあらゆる分野において、早急なデジタルトランスフォーメーションが求められているところであります。　本市におきましても、昨年度、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの実証実験を行いまして、ふるさと納税の受付に関する業務時間が大幅に削減されるという効果がありました。　現在、これら取組の他業務への拡大も含めて、革新的なデジタル技術の利活用によりまして、地域課題を効果的に解決するとともに、庁内における行政手続等のデジタル化に向けた部局横断的な組織といたしまして、情報政策課内に（仮称）デジタル行政推進室の設置を予定しております。　また、市民生活の質の向上やコロナ禍への対応を同時に実現することを目指しまして、スマートシティ推進研究会の準備会を本年10月に設置をいたしまして、検討を開始したところであります。現在、準備会におきまして、国内外の先進事例の調査研究を初め、デジタル技術を活用して解決・改善ができる地域課題の洗い出しを行っておりまして、防災対策や農林業のスマート化などスマートシティ実現に向けまして、まずは本市が取り組むべき方向性を示す基本方針等の策定を進めてまいります。　また、スマートシティの推進に当たりましては、長野県や長野圏域の市町村と連携するとともに、国が設置する官民連携プラットフォームなどを活用し、高等教育機関や専門的な技術を有する民間企業等と協力しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、長野圏域９市町村で連携する第二期長野地域スクラムビジョンの策定についてお答えいたします。　長野地域スクラムビジョンにつきましては、本年度が５年間の現行ビジョンの最終年度となります。本年度は53の連携事業に取り組んでおりますが、５年間の評価といたしましては、就職情報サイトおしごとながのを活用した就職支援や移住・定住の取組、バス共通ＩＣカードくるるの利用範囲を拡大する取組などにつきまして、各市町村からも、大変効果があったとのお声を頂戴しており、一定の評価が得られたものと考えております。　一方で、圏域全体の経済成長をけん引する取組は、やや弱かった面がありますが、その対策といたしまして、昨年度から、外部人材として戦略マネジャーを任用いたしまして、長期戦略2040の取組を進めているところであります。　人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃の課題に対しまして、個々の自治体で対応するのではなく、歴史や文化、経済的にもつながりの深い近隣市町村が共通のビジョンを持つ圏域として、協力して課題に取り組む必要があります。　第二期スクラムビジョン策定に当たりましては、これまで効果的であった連携事業に加えまして、スマートシティの研究、オープンデータの利活用、ワーケーションの推進、ＳＤＧｓの推進など、未来を見据えた新たな取組につきまして、連携事業として追加する予定であります。　現行ビジョン５年間の取組の中で、連携市町村の信頼関係の構築は進んでおりまして、協力して具体的な行動につなげる環境は整っております。各市町村の自主性を尊重し、緩やかに連携をする中で、互いの強みや特徴を生かしまして、弱みを補う視点で次期ビジョンを充実させ、圏域全体で住民生活の質の向上に取り組んでまいります。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　初めに、職員のテレワーク等の取組についてお答えいたします。　職員の新型コロナウイルス感染症防止策といたしまして、職場に勤務する職員数を低減させるため、本年４月下旬から、在宅勤務と支所を活用したサテライトオフィスによるテレワークを試行的に実施しております。　前回６月市議会定例会での答弁では、試行からおおむね１か月後の勤務実績といたしまして、延べ人数で在宅勤務者が847人、サテライトオフィス利用者が39人でございましたが、９月末では在宅勤務者が903人、サテライトオフィス利用者が80人となってございます。導入当初より、テレワークを利用する職員の利用の伸びは減ってございますが、現在、本格導入に向けて、課題解決に取り組んでいるところでございます。　最も大きな課題であります、在宅勤務において庁内ＬＡＮ環境にアクセスすることができず、関係するデータや資料の引用・参照ができないことから作業には限界がある点、また、作成した資料等を庁内パソコンに送信する場合、セキュリティー対応のための作業が煩雑である点が挙げられたことから、それらをクリアするために、８月市議会臨時会に補正予算を提出し、議決いただいたものでございます。　現在、テレワーク用のモバイルパソコンを購入し、自宅においても職場と同様の環境で安全に業務を行えるよう、システム構築を進めているところでございます。こうしたハード面の整備とともに、ソフト面におきましても、テレワーク実施に当たっての勤務時間や業務内容の報告などを定めた実施要領の作成を、先進自治体の例を参考に進めているところでございます。　また、所属長の直接の管理監督から離れるテレワークの根本的な課題といたしまして、職員の労働時間の適正把握がございます。民間企業では、パソコンに勤務時間が記録される勤怠管理用アプリケーションソフトなどを活用しているところもありまして、本市におきましても、パソコンの利用開始と終了の時刻を記録することで、職員ごとの労働時間の実態把握ができるシステムの導入も検討しているところでございます。　テレワークにつきましては、引き続き運用上の課題を解決しながら、新型コロナウイルス感染症対策として有効に活用していくとともに、通勤時間の縮減や子育て、介護といった家庭の事情を抱える職員の負担軽減を図り、今後の柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの促進に向けて、来年２月を目途にテレワークの本格導入につなげてまいりたいと考えてございます。　次に、公共施設マネジメントの推進の御質問のうち、初めに、個別施設計画策定後の進め方についてお答えいたします。　個別施設計画においては、個々の施設の配置を施設評価の１項目としておりますが、計画を進めていく上で、どの施設から集約化していくのかといった対策の優先順位づけや実施時期、また、どの施設とどの施設を複合化・集約化していくのかといった点につきましては、全市的な視点も必要でありまして、引き続き検討していかなければならない課題と考えてございます。　また、本計画においては、個々の施設の建物の対策を、長寿命化、集約化・複合化、民間譲渡等、また解体・譲渡等など７つの区分に整理をし、今後の方針を示しております。　このうち、集約化・複合化、民間譲渡等、あるいは解体・譲渡等とした、いわゆる統廃合や複合化を進める施設におきましては、建物の老朽度や立地の場所、利用者が地域中心なのか広域的なのかなど、様々な状況がある上、市が保有する建築物は1,000を超える数となります。そのため、全体を一律に進めていくのではなく、個別施設計画を前提としながら、施設や地域の特性に応じて、より具体的な方針を検討し、関係する皆様と協議を重ね、対策を事業化していくことによって、公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。　また、長寿命化するとした施設においては、コストの削減、安全性の確保、リスク低減のためにも、計画的に改修工事を進めていく必要があります。厳しい財政状況ではありますが、庁内調整を図り、有利な起債を活用できるよう、大規模施設を含めた具体的な年次計画を策定し、長寿命化を推進してまいります。　次に、公民連携の推進についてお答えいたします。　本市では、これまでも積極的に指定管理者制度を活用してきた他、サウンディング型市場調査の実施や、（仮称）山の駅飯綱高原等整備事業等に新たなＰＰＰの手法を導入するなど、民間事業者のアイデアやノウハウ等を活用する取組を進めてまいりました。　現在策定中の個別施設計画においては、施設数で全体の22パーセントを廃止、4.8パーセントを民営化としており、これら施設の対策が進むことで、多くの市有資産の後利用が課題となってくることが想定されますので、より一層の民間事業者との連携が不可欠となってくると考えております。　全国的には、よりＰＰＰ・ＰＦＩを促進するため、オープンサウンディング手法を取り入れた地域プラットフォームや公共施設等に対する民間事業者提案制度など、様々な手法を用いて公共施設マネジメントを進めている自治体がございます。本市を取り巻く状況を踏まえまして、先進事例を参考に、更なる公民連携の推進につながる取組を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　私から、新型コロナウイルス感染症対策関連についてのうち、感染症流行期に向けた災害対策物品の備蓄状況についてお答えいたします。　本市では平成21年４月に、新型インフルエンザ感染症の脅威から市民の皆様の健康を守り、安心・安全を確保するため、長野市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、感染予防策としまして、マスク、感染防止手袋及び防護服などの備蓄を整備してまいりました。　本年３月には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市場にマスクが不足したことから、国、県からの要請により、医療機関等の医療従事者や介護福祉施設等の職員などへの感染防止や医療提供体制を確保するため、備蓄していたマスク約７万枚を提供しました。そのため、従来の備蓄品の補充を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに非接触型体温計や手指消毒剤など、避難所開設時に必要な資器材も購入しております。　また、今年度、内閣府による新型コロナウイルス感染症対策事業交付金を活用いたしまして、昨年の東日本台風災害でも避難所で使用しました簡易シャワーを３基、段ボール製の間仕切りを1,300セット、更に簡易テントを600基、防護服3,000枚などを購入しまして、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた資器材の備蓄を進めております。　今後も、多種多様な複合災害に備え、国、県及び近隣市町村などとの連携も図りながら、感染症対策物品の拡充に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　持続可能な財政運営に係る今後の展望についてお答えします。　本市は、昨年の台風災害からの復興、新型コロナ対応、そして、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有の危機に直面いたしまして、今後は、これまで以上に厳しい財政運営を行っていく必要がございます。　特に、人口減少が深刻化して高齢者人口がピークを迎えます、いわゆる2040年問題というものにつきましては、今後避けて通れない大きな課題でございます。そして、これによって、今後起こり得る現実から目を背けずに、冷静に受け止めた上で、持続可能な財政運営を行うための最善の策を選択していく必要がございます。　具体的には、まずは経済社会活動の正常化を図った上で、今後はアフターコロナの社会への移行を図りつつ、企業の創業支援など産業振興策の充実により、所得の向上と税収の確保・維持につなげていくことが必要でございます。　２点目としましては、老朽化による改修・更新費用の大幅な増加が見込まれます公共施設につきましては、将来にわたって全てを維持することは困難でございまして、新規整備の抑制はもちろんのこと、施設の統廃合や多機能化・複合化を進めることが急務であると考えております。　併せまして、歳出抑制の観点からは、健康寿命の延伸を図る対応などによりまして、近年、毎年４億円程度の伸びを示しています社会保障関係費の増加を少しでも抑制していくことも必要でございます。　３点目としましては、行政のフルセット主義を見直しまして、周辺市町村を含む広域圏単位の連携を進めて、事務や業務システムの標準化・共同化、それと、職員の減少を補う、ＡＩを初めとしましたデジタル化など、行政全体のスリム化・効率化に取り組みまして、スマート自治体への転換によって行政サービスの維持を図ることが重要でございます。　ただ今申し上げました取組につきまして、今から手を打てることは確実に実施していくことが必要でございます。そのためには、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、財政推計、こちらは、何の手立ても講じなければ起こり得る未来の姿になりますが、こういったものなどにより、活用しながら、市財政の状況でありますとか解決すべき課題を、やはり市民と、そして、その代表でございます市議会の皆様と共有しながら、我々職員も含めて、意識改革を行うことが重要だと考えます。　こうしたことによりまして、今後、行政全体のスリム化・効率化を進め、将来世代に負担を先送りしないよう、持続可能な財政運営を行っていければと考えてございます。　次に、長野市公契約等基本条例案につきまして、２点お答えいたします。　まず、賃金に関する多くの議論に関して、本市として、どのように整理・対応していくのかという点についてお答えします。　議員御指摘のとおり、市独自の賃金下限額を条例で定めるかどうかという点につきましては、条例検討委員会の議論、またパブリックコメント等におきまして、賛否両論、非常に多くの御意見をいただきました。　市といたしましては、これらを基に検討を重ねた結果、関係者の御理解を得なければならない多くの課題があること、また、賃金は法律で決められました最低賃金額を確保した上で、原則的には、経営的な判断を含めまして、労使間で決定されるべきものであるということなどを考慮しまして、市独自の賃金下限額は定めないこととしたところでございます。　しかしながら、労働環境の向上を図ることは大変重要な点でございますので、本条例では、一定金額以上の適用対象契約につきまして、下請業者を含む全ての事業者から労働環境報告書の提出を求め、その中で、客観的に賃金水準を認識していただくために、賃金額を記載していただく項目も設けてございます。　また、併せまして、全ての労働者等が労働環境に関して申し出ることができる仕組みづくりもいたしました。こうしたことによりまして、公契約等に従事する方々の賃金を含む労働環境全般の向上につながるよう、新たに取り組んでいくこととしたところでございます。　次に、最低制限価格の引上げなど入札・契約制度の改正や、本条例の制定による影響や効果についてお答えします。　本年４月から、総合評価落札方式の見直しと最低制限価格の引上げにつきましては、市内企業の受注機会の拡大、受注金額の底上げによる企業の適正な利潤確保と労働力の育成・確保などを目的として行ったものでございます。　本条例において、公契約に係る基本理念を定めることによりまして、これら入札・契約制度の位置づけが明確になり、また、市と事業者の皆様が共に条例に基づきまして責務を果たしていくことで、これらの施策の効果が高まるものと考えてございます。　今後は、事業者などの関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら条例を運用していくことで、個々の入札・契約制度が相乗効果を発揮し、事業者におかれましては、経営環境の安定化や地域の守り手としての役割の維持・発展につながり、また、労働者におかれましては、労働環境の向上を含めた働き方改革につながるよう努めてまいります。こうしたことの積み重ねが、市民生活の向上、また、地域経済の健全な発展の一助となるよう期待するところでございます。 ○議長（小泉栄正）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　私から、住民自治協議会の現状とポイント制度導入による市民参画についてお答えいたします。　人口減少や高齢化による住民自治協議会の役員の担い手不足や事業運営の難しさについては、議員御指摘のとおり、多くの住民自治協議会に共通した課題であると認識しております。　昨年10月に行いました住民自治協議会運営に係るアンケート調査の結果を見ても、役員や事務局職員の担い手については、４分の３の住民自治協議会が不足しているという回答でした。その理由としては、役員は高齢化や雇用延長などライフスタイルの変化が、事務局職員は賃金や福利厚生等、その待遇の課題が挙げられました。加えて、住民自治協議会が担う業務の増加や責任の負荷が、多くの住民自治協議会が抱える課題となっている現状を認識しております。　将来にわたって住民自治協議会の活動を持続可能なものにするためには、中長期的視点で、地域の担い手の育成や新しい生活様式に対応した見直しを進めてまいります。　次に、議員御提案の住民自治協議会が行う地区活動や、市民の協力をいただくためのポイント制度の導入についてお答えいたします。　地区活動には、地域たすけあい事業のように、対価をサービスの受益者個人から受ける有償ボランティア形式の活動もございますが、住民自治協議会が行う地区活動の多くは、地域住民が自分たちの地域は自分たちでつくるという共助に基づいた活動であり、受益者イコール地域住民であることから、無償ボランティア形式の活動となっています。　地区活動へのポイント制度導入については、市民が地区活動に積極的に参加する動機付けにもなることから、その経費や財源、事業主体の責任等、ポイント制度を導入している他市の状況を調査する中で研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への対応についてお答えいたします。　インフルエンザ流行期に想定される多数の患者さんに対応するため、発熱等の症状のある方が保健所に相談せずに、直接かかりつけ医等の身近な医療機関に相談・受診し、必要に応じて、かかりつけ医等が検査を実施する体制を県と共に整備をいたしまして、11月17日から運用を開始したところであります。　長野市内においては、これまでに85の医療機関に御協力をいただいておりますが、市内でのインフルエンザ流行期の発熱患者等は、１日最大約1,600人が見込まれておりまして、１医療機関当たりの診療の負担を軽減するためには、より多くの医療機関に御協力をいただく必要がございます。　そのため、発熱患者等の診療に御協力いただく医療機関に対する協力金につきまして、今回の補正予算に計上しており、さらに、医師会等と連携いたしまして、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの診療や検査に関する最新情報の提供などを通じて、更なる体制強化に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　広田こども未来部長　　　　　（こども未来部長　広田貴代美　登壇） ◎こども未来部長（広田貴代美）　放課後子ども総合プランについてお答えします。　議員御指摘のように、本市の児童館、児童センターは、古くは昭和40年代に建設されており、施設の老朽化が進んでいる一方で、児童の減少により小学校内に空き教室などが見込まれることから、公共施設マネジメント指針にありますように、小学校内の子どもプラザへの移行を基本として、現在、放課後の児童の居場所の確保に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、小学校の校区によっては児童数が増加しているところもあり、また、新型コロナウイルス感染症対策における３密回避の観点からも、面積に余裕がない施設もございます。また、近年の保護者の就労意識や働き方の変化により児童数が減少傾向にある中で、放課後子ども総合プランの登録率は増加傾向にあります。　本市といたしましては、児童数の減少を勘案し、将来を担う児童の居場所のために施設整備が必要な場合には、財政的負担を抑制しながら、必要な施設を確保できる方法を検討してまいります。　また、本市の放課後子ども総合プラン事業については、平成20年度から開始しておりますが、これまでは、就労している家庭の児童に加え、希望児童を含めた全ての児童の受入れを優先した取組を進めてまいりました。　今後の方向性といたしましては、発達や行動の状態に応じた支援や家庭状況に応じた個別の支援の他、小学校で導入が進められているＧＩＧＡスクール構想に沿った学び方への対応など、新たな課題に取り組む必要があるものと考えております。また、子供たちを支える支援員の働きやすさや専門知識の向上、能力の研さんを図れる仕組みづくりなども必要であります。　本市といたしましては、これらの課題解決等の取組を図ることで、子供たちの安全・安心な居場所の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　丸山商工観光部長　　　　　（商工観光部長　丸山陽一　登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一）　まず、新型コロナウイルス感染症対策関連のうち、市内経済への今後の支援策についてお答えいたします。　市では、新型コロナウイルスの影響で落ち込みました市内経済を活性化するため、消費喚起策といたしまして、２つのプレミアム商品券事業を現在展開しております。　８月から開始いたしました推し店プラチナチケット事業につきましては、既に多くの店舗でチケットが完売しておりまして、再販を希望する御意見を、購入者、また店舗の皆様からいただいているところでございます。　また、昨日12月１日から利用が開始となりました、発行総額とプレミアム率が過去最大となりますながのビッグプレミアム商品券事業につきましては、市民の皆様から発行額の３倍を超える申込みがございまして、また、商品券の取扱店舗数も過去最大の4,300件を超えるなど、市民の皆さんや事業者の皆さんから高い関心をいただいておりまして、年末年始にかけ、市内経済回復の起爆剤となることを期待しているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によりましては、店舗の売上げ減少が続き、市内経済に更なる影響を及ぼすことも想定されます。　そのため、本市といたしましては、直接的な効果につながる、これまで実施してまいりました消費喚起への取組や、各種イベントの開催によるにぎわいの創出の他、アフターコロナを見据えました中小企業等の経営基盤強化につながる支援の実施などにつきまして、国や県の動向を注視するとともに、財源等の調整を図りながら、感染症の拡大状況や市内経済の状況を踏まえ、効果的な経済対策を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、観光振興の現状といたしまして、飯綱高原のグリーンシーズンへの移行についてお答えいたします。　飯綱高原の観光施設につきましては、昨年の７月に策定いたしました飯綱高原ブランド化計画に基づきゾーニングされたエリア相互の連携を踏まえ、現在、大座法師池・キャンプ場エリアを重点地区といたしまして、（仮称）山の駅飯綱高原の整備等を進めているところでございます。　また、大座法師池の東側にございます飯綱高原南グラウンドにつきましては、傷みの激しかった芝生の改修など全体的な再整備を進めておりまして、今後、高原のサッカーグラウンドとして、プロチームの練習の他、合宿の誘致や少年サッカーチームの利用など、サッカーを通じた誘客を推進してまいりたいというふうに考えております。　スキー場の跡地を含むエリアにつきましては、広大なゲレンデ敷を初め、ハイランドホールや駐車場などの施設を有しておりまして、今後、グリーンシーズンに向けましては、様々な活用方法が考えられますけれども、令和４年４月オープン予定の（仮称）山の駅飯綱高原との相乗効果が図られるよう活用を探ってまいります。　現在、地元の皆様を初め民間事業者などからの御意見を参考に、スキー場跡地を含むエリアの後利用の基本方針の策定に向け検討を進めているところではございますが、飯綱高原に多くの人が訪れ、地域が活性化し、ひいては飯綱高原のブランド力が高まるような後利用策を導き出していきたいというふうに思っております。　最後に、国内の誘客についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、旅行市場は大きく変わり、これまで拡大を続けておりましたインバウンドが消失し、いまだに見通しが立たない状況の中、マイクロツーリズムという比較的近距離、短時間で移動ができる旅行を初め、ウイズコロナでの国内旅行の重要性は高まっているというふうに考えております。　そのような中、議員御指摘の北陸新幹線を活用した関西や北陸方面からの誘客につきましては、現在、富山、金沢、福井の３市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結いたしまして、市民の相互往来、交流を促進し、地域経済の活性化を図っているところでございます。　その取組の一環といたしまして、先月13日、14日に、多くの観光客が訪れる、金沢の台所と言われております近江町市場におきまして、長野地域６市町村と連携し、おいでよ信州キャンペーンを実施したところでございます。前回の善光寺御開帳時には、北陸新幹線を利用してお越しいただいた方の割合が、金沢延伸に伴い増加しておりますので、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、北陸新幹線延伸を見据えた関西圏からの誘客を積極的に推進いたしまして、令和３年の戸隠式年大祭、令和４年の善光寺御開帳に向けまして、多くの観光客の皆様に御来訪いただけますよう、ＳＮＳ等も最大限活用しながら、効果的に国内誘客活動を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小泉栄正）　小林文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　小林祐二　登壇）
   ◎文化スポーツ振興部長（小林祐二）　私から、総合型地域スポーツクラブの活動状況と新たな創設の見込み及びクラブに対する市の支援についてお答え申し上げます。　総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの推進を目的に、子供から高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向やレベルに合わせて参加できる、多世代・多種目・多志向の特徴を持ち合わせ、自主的に運営する総合的なスポーツクラブでございます。　まず、本市における活動状況ですが、現在本市では、ゆたかのスポーツクラブ、スポコミ東北、北部スポーツクラブ、E-sports NAGANO、塩崎スポーツクラブの５つクラブが創設され、活動しております。各クラブは、会員からの会費や教室・イベントの参加料、企業による協賛金等を財源に、多様なスポーツ活動やスポーツを通じた地域づくりを展開し、地域スポーツの担い手としての役割を果たしております。　新たなクラブの創設につきましては、現在、本市での新たなクラブの創設に向けた動きはございません。　全国的な状況を見ますと、総合型地域スポーツクラブのクラブ数は、緩やかに増加しているものの、自主運営によるクラブの持続が困難で、廃止・統合するクラブが多い状況でございます。このような状況から、国では令和３年度から、クラブの信頼性を向上させるため、日本スポーツ協会への登録・認証を行う制度の導入を初め、自立的な運営の支援を担う中間支援組織を都道府県ごとに整備するなどの方針を示しております。　また、これまでのクラブ数の量的拡大から、財政的な自立を含めた質的な充実を図り、地域社会へ定着することに重点をシフトしてきております。　続いて、市がクラブに対して行っている支援についてでございますが、これまで市が直営で実施しておりましたスポーツ教室の運営をスポーツクラブへ移管すること、また、ＮＡＧＡＮＯスポーツフェスティバルを初めスポーツイベントの一部をスポーツクラブに担っていただくなどの連携を行い、安定したクラブの自主運営につながるような側面的な支援を行っております。　移管したスポーツ教室の中には、参加者の希望を取り入れ、体育館から高原へ場所を移して屋外教室を行うなど、地域の特性やニーズに沿った運営を行っていただき、教室全体では約1,000人の市民の参加を得るなど、クラブの自立的な運営につながっております。　今後も、令和３年度からの国の方針に沿って、クラブとの連携を深めるとともに、地域コミュニティの核となるクラブの地域社会への定着と安定的な運営に向けた支援を行い、市民の生涯スポーツ推進につなげてまいりたいと考えております。　続いて、第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会開催に向けたスケジュールと準備体制についてお答え申し上げます。　第82回国民体育大会は、当初、令和９年に長野県での開催が内々定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年順延となり、令和10年に開催することが10月に決定されました。また、全国障害者スポーツ大会は、国体に引き続き開催する予定でございます。　国体までの主なスケジュールでございますが、開催６年前の令和４年に中央競技団体の会場視察が行われ、開催５年前の令和５年に長野県開催が内定、開催３年前の令和７年には、公益財団法人日本スポーツ協会による総合視察で、開催準備が整っているとの判断を受け、長野県での開催が正式決定され、開催前年の令和９年には、各競技会場でリハーサル大会を開催する予定でございます。　現在、本市で内定している正式競技は、本大会では水泳、バスケットボール、高等学校の硬式野球、成年女子のサッカー、ボウリングでございます。また、冬季大会では、スケート競技のスピードスケートとフィギュアスケートでございます。　また、全国障害者スポーツ大会では、水泳、ボウリング、バスケットボール、車椅子バスケットボールの４競技が現時点で内定しております。　全体では、まだ会場を選定中の正式競技もございますが、県では、令和３年度中に全正式競技の会場を決定していくとお聞きしているところでございます。　次に、本市の国体の準備体制につきましては、10月からスポーツ課内の業務体制を見直しし、国体準備担当の職員を置き、先催地の調査などに着手しております。来年度には、競技会場となる施設の整備計画の策定や、国や県など関係者との調整・協議を行い、大会までの詳細なスケジュールを作成したいと考えているところでございます。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　新型コロナウイルス感染症対策関連のうち、外食産業における農畜産物の消費への影響と対応策についてお答えします。　外食産業が最も影響を受けましたのは、緊急事態宣言の発令前後の４月から６月頃でありましたが、その間の本市の農作物については、リンゴ、桃、ブドウなどの果樹や米は出荷時期ではなく、また、野菜もキャベツなどの葉物類や長芋などの根菜類の多くが生育途中で、実際に農業者から市に寄せられた相談も僅かであったことから、農業者全体には大きな被害を生じるまでには及んでいないという状況と考えてございます。　また、畜産関係のうち肉牛については、本市でも生産者が少ないことに加え、標準的販売単価が生産費を下回った場合に、その差額の９割が補填される国の肉用牛肥育経営安定交付金制度が発動されたことから影響は緩和されています。　また、冠婚葬祭やイベント自粛に伴う花き生産者への影響については、ＪＡに対し相談が数件寄せられましたが、その後、花きや野菜の次期作を支援する高収益作物次期作支援交付金制度が開始され、本市から７件の申請を行っています。　現在、本市の果樹の主力であるリンゴのふじが出荷の最終盤を、また、長芋や白菜、野沢菜、ネギなどが出荷の最盛期を迎えておりますので、市ではNovemberフェスタと銘打ち、地域の直売所をスタンプラリーでつないで農産物の消費拡大を図っているとともに、長野市地産地消推進協議会でも、おいしいながのガイドブックを発行して、市内飲食店が多数登録している地産地消協力店のＰＲに努めているところであります。　また、本市では、感染拡大に十分に気を付けながら社会経済活動を動かす長野方式を提唱し、市民や事業者に呼び掛けている中で、11月には信州ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンや、さらに、昨日12月１日には、商工観光部長答弁にもありましたながのビッグプレミアム商品券の使用が始まっております。　これから迎える忘年会・新年会シーズンには、市内の外食産業が少しでも盛況を取り戻し、本市産農畜産物の消費が増えることを期待しております。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　私から、台風災害の復旧・復興関連のうち、治水対策の計画内容と裾花川保全及び都市型水害対策についてお答えします。　最初に、信濃川水系緊急治水対策プロジェクト及び信濃川水系河川整備計画についてお答えします。　平成26年１月に策定された信濃川水系河川整備計画は、それまでの観測史上最大の昭和58年９月の洪水に対応した、立ヶ花地点で毎秒7,300トンの流量確保を整備目標に掲げる計画としております。　一方、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、令和元年東日本台風と同程度の洪水について、プロジェクト完成時には、立ヶ花で毎秒8,600トンの洪水まで、千曲川本川から越水させずに流下させることを目標としております。　これらの計画の現在の進捗状況ですが、昨年被災した穂保地区及び篠ノ井塩崎地区における堤防については、災害復旧として、堤防川側ののり面をコンクリートで被覆する工事をプロジェクトの計画に基づき進めており、来年３月末の完成を予定しております。　また、村山橋から屋島橋の区間における堤防の完成堤防化や、篠ノ井地区の赤坂橋の上流部において河道掘削を河川整備計画に基づき実施中でございます。　今後の見通しについてですが、今年９月に国が発表したプロジェクトのロードマップでは、令和３年度までの第１段階として、令和元年東日本台風により被災した箇所の災害復旧について完了させるとともに、来年１月からは立ヶ花狭さく部から村山橋までの間において、全面被覆型の堤防の強化に着手し、２月から大河津分水路及び立ヶ花・戸狩狭さく部について、同時に河道掘削に着手するとしております。　令和４年度から令和６年度までの第２段階としては、信濃川の最下流部となる大河津分水路における低水路の拡張工事を完了させ、立ヶ花から村山橋までの堤防の強化を令和５年度の出水期までに完成させるとともに、新たに、およそ毎秒300トンの洪水調整を行う大町ダム等再編事業における発電等の利水容量の買取りを完了させるとしております。　最終となる第３段階では、５か所で計画した遊水地において、一部運用を令和７年度から開始するとともに、令和９年度までに全ての対策を完了させる計画としております。狭さく部などの河道掘削については、遊水地整備とのバランスを取りながら、段階的に整備を進めることとしております。　なお、信濃川水系河川整備計画についてですが、先月20日、国は、現行整備計画の最大流量の目標値を引き上げ、新たな目標値を反映させた計画変更案を来年中に策定する方針を示しました。　また、千曲川の上流区間を管理する県においては、先月17日、信濃川水系北佐久圏域河川整備計画の素案を公表し、千曲川の支川も含め３か所の遊水地を計画するなど、更なる治水安全度に向けた取組が進められております。　新たな河川整備計画の策定に当たり、市といたしましても、地域住民の声をお聴きしながら、必要な治水対策が反映されるよう、流域の自治体とも連携しながら、国に働き掛けてまいりたいと考えております。　次に、旭山の崖の崩壊対策と裾花川のしゅんせつ対策等の計画予定についてお答えします。　平成26年に発生した神城断層地震では、裾花川右岸側の旭山の崖の崩落とともに、大量の土砂が裾花川に流れ込んだ事象は記憶に新しいところであります。崩壊箇所は、裾花川右岸の斜面２か所で発生し、上流側が国が管理する国有林、下流側は一般の民有林となっております。　国有林の崩壊地について、国では令和３年度から、崩壊したのり面1.68ヘクタールの範囲について、モルタル等で被覆する山腹工事を予定しております。一方、民有林の崩壊地については、県が対策を進めており、昨年度から調査及び測量を実施し、今年度から資材運搬路等の整備を進め、順次、崩壊したのり面0.45ヘクタールについて、山腹工事を実施していくとしております。現時点で、国、県ともに、令和６年度の完了を予定していると聞いております。　また、裾花川の堆積土砂のしゅんせつ対策につきましては、河川管理者の県と国により、令和２年度に創設された緊急しゅんせつ推進事業を活用し、今年度は測量業務による調査を予定しております。　今後、調査の結果を踏まえて、令和４年度から令和６年度の３か年の計画で、県が管理する裾花川の堆積土砂のしゅんせつを実施していくと聞いております。　最後に、都市型水害対策についてお答えします。　都市部での局地的な集中豪雨による浸水対策につきましては、雨水排水路や調整池などの施設整備によるハード対策と雨水貯留タンク助成制度や防災教育などのソフト対策を併せた総合的な雨水対策を進めております。　ハード対策の中心である雨水排水路につきましては、過去に浸水被害が発生した箇所を年次計画に基づき、優先的に整備を実施しており、今年度は15か所において改修工事を計画し、また、排水路整備に向けた実施設計等を市内６か所において進めております。　なお、今年度からの新規箇所としては、芹田から川合新田地区及び豊野町浅川右岸の浅野地区において、雨水排水路の整備を開始する予定でございます。　また、今年７月の古牧地区を中心に内水氾濫が発生した北八幡川の対策につきましては、現在、計画規模を上回る豪雨に対する国の補助メニューである下水道浸水被害軽減総合事業を活用し、平成24年７月の既往最大時間雨量63ミリを記録した豪雨に対し、住宅の床下浸水の防止を目標とした、ハードとソフト対策を組み合わせた実施計画書の作成を進めております。　このような治水対策に取り組む中、国では、令和元年東日本台風災害など激甚化する災害を踏まえ、河川管理者による治水に加え、官民のあらゆる関係者により流域全体で治水を行う流域治水へ転換するとしております。　市といたしましても、千曲川沿川の自治体として積極的に取り組み、今後も住民が安心して暮らし続けていけるハード・ソフト一体の防災・減災対策を進めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　岩片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　岩片弘充　登壇） ◎都市整備部長（岩片弘充）　私から、城山動物園一帯の再整備計画についてお答えいたします。　城山動物園にある大型遊具につきましては、現在３基が稼働しており、古いものは設置から30年以上が経過し、老朽化が進んでおりますが、定期的にメンテナンスを行い、より長く安全に御利用いただけるよう努めております。　また、市内にも近隣市町村にも大型遊具を備えた公園は無く、さらに、低料金で遊べることからも好評を得ており、将来的にも継続していくべき施設であると考えております。　次に、飲食できる施設や売店の改善につきましては、公園を一日ゆっくりと利用していただくためには、お昼やおやつを落ち着いて食べていただける環境が必要であり、そうした施設の拡充をすべきであると考えておりますが、現在の動物園内には拡張するスペースがないことや、屋外では天候に左右されることから、空調の設備が整っている（仮称）ながのこども館への設置を検討してまいります。　その他の各獣舎や園路などの動物園本体の再整備につきましては、駐車場や（仮称）ながのこども館の改修時期までに基本的な部分の検討を行い、詳細な部分につきましては、その後に基本計画を策定し、財政状況を見ながら、順次整備を行ってまいります。　次に、動物園と少年科学センターを結ぶ利用者動線については、議員御指摘のように、現在は階段が設置されていたり間口が狭いなど、それぞれの施設が独立して存在している状況となっております。そこで、階段の撤去、フェンスの除去や樹木の整理などとともに、ユニバーサルデザインにも配慮することで、施設の一体感を高めてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）ながのこども館のリニューアルに際する科学の継承や展示物の一部を活用することについては、基礎的で普遍的な科学は小さな子供にとって大切なものであり、科学の疑問に答えたり、科学に興味を持つための一助につながるものと考えております。また、現在の展示物の有効活用や再整備に掛かる費用を抑えるためにも、展示物の調査を行った上で、活用できるものは残してまいりたいと考えております。　なお、科学に関する講演やサイエンスショーなどのソフト事業につきましては、今までの講演内容や今後の要望を把握した上で、施設運営者と共に、利用者ニーズに応えてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）ながのこども館の整備内容を検討する際に、利用者の生の声をどのように聴くのかということにつきましては、御指摘のように、利用者ニーズを把握することは重要なことであると考えます。これらの意見を把握する方法として、少年科学センターや動物園へ意見箱を設置するなどの意見募集はもとより、子育て支援に関わっている団体などにも御意見をお聴きし、さらには、同様の施設を有する他市の事例も参考にしてまいりたいと考えております。　最後に、駐車場に関する御質問ですが、新たに整備する駐車場につきましては、遠足等によるバス利用があることから、大型車５台程度を含む180台程度の整備を予定しております。　なお、駐車枠につきましては、ベビーカーの使用などを考慮し、一般的なものよりも広めに設定して、利用しやすい駐車場にしたいと考えております。また、全面舗装されることから、雨水流出抑制につきましても検討してまいります。　次に、城山公園内の駐車場の料金設定につきましては、市民プール跡地を駐車場として運用するタイミングと、ほぼ同時期に城山庁舎跡地も駐車場として本格稼働を予定していることから、城山公園内に一気に300台程度の新たな駐車場が生まれることとなり、周辺の民間駐車場経営を圧迫することが予想されます。そのため、有料化が避けられないと考えており、料金設定につきましては、民間駐車場の料金を認識しつつ、公園内の駐車場という位置づけを勘案するなどして検討してまいります。　また、市民プール跡地に整備予定の駐車場につきましては、動物園や（仮称）ながのこども館の利用者の駐車が主なものと予想されるため、子育て支援の観点から、その他の駐車場に比べ、安い料金に設定する必要があると考えております。　料金の割安感を出すための方法といたしましては、時間単価を抑える方法、同じ金額で駐車時間を長くする方法、施設利用時に割引券を配布する方法などが考えられますが、利用状況や維持管理面などを含め、ふれあいの森ゾーンの駐車場に適した料金設定を検討してまいります。　城山動物園一帯の再整備につきましては、庁内関係部署と連携し、動物と科学に触れ合いながら子供たちが成長できるエリアが創出されるよう取り組んでまいります。　次に、中山間地におけるデマンド交通の導入についてお答えいたします。　中山間地域の乗合タクシーには、通常の路線バスのように一定の利用者が見込まれ、時刻表どおりに運行する定時定路線と、予約に応じて運行するデマンド交通があります。デマンド交通の運行形態には、時刻表どおりに運行する路線と希望する時間に地区内の停留所間を自由に運行するフルデマンド方式がございます。　議員御指摘のとおり、小田切地区では、地域住民の人口及び利用者の減少が進む中、利便性の向上を図るため、平成30年４月より、予約による定時定路線の運行からフルデマンド方式に移行いたしました。また、予約受付を地域の実情を把握している小田切地区住民自治協議会が行うことで、路線バスへの乗り継ぎ、通院、買物といった利用目的に応じた優先度を設け、限られた車両での乗合をコーディネートしたことにより、利便性の高い運行が実現し、利用者は３倍に増え、地域の皆様に御好評をいただいているところでございます。　他地区の中には、フルデマンド方式の導入を検討してほしいとの御要望もございますが、地域の特性、地形的な条件を踏まえた上で、限られた車両での導入が可能であるか、予約受付を住民自治協議会で行えるかなど、幾つかの課題も挙げられます。　市といたしましても、運行内容によっては補助金の増加も見込まれるため、住民自治協議会や地域住民を中心に、利用者の意見や、どの程度の利用者がどこからどこへいつ利用するのかなど、具体的なニーズを把握いただいた上で、それぞれの地区の実情に適した利便性の高い運行形態となるよう、地区と共に調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　望月上下水道局長　　　　　（上下水道局長　望月勇次　登壇） ◎上下水道局長（望月勇次）　私から、上水道・下水道の危機管理体制の充実と、し尿収集体制の確保についてお答えいたします。　上下水道局では、昨年の災害対応を検証しまして、３つのポイントで危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　１つ目としては、ハード面の備えであります施設の耐震化・耐水化であります。　これまでは管路の耐震化を重点的に進めてまいりましたが、災害が起きまして、施設の浸水対策にも積極的に取り組んでまいる必要があると考えておりまして、浸水被害を受けた西沖浄水場及び東部浄化センターにつきましては、来年度以降、防水扉、防水シャッターの設置や電気設備のかさ上げといった耐水化工事を進めてまいります。　２つ目といたしましては、様々な状況を想定いたしました災害対応訓練による対応力の強化であります。　災害対応訓練は、これまでも毎年実施しておりましたが、本年度は、従来の全課同一想定から、各課それぞれの施設の特性に応じた想定に基づきます、より現実に即した訓練に変更いたしました。　水道管の破損による断水を想定した訓練では、市内２か所に応急給水ポイントを設営し、給水車による応急給水と破損配水管の修繕訓練を行いました。また、浸水した東部浄化センターでは、土のうによる止水対策訓練を行うなど、実際の対応を確認したところでございます。　今後も様々な状況を想定した訓練を行い、有事の際の対応力の強化を図ってまいります。　最後に、３つ目といたしましては、広域的な支援体制を含めた災害対応力の強化でございます。　昨年の災害対応では、破損した水道管の応急復旧や仮設発電機の設置、埋設メーターの掘り起こしや下水道マンホールからの大型バキューム車及びし尿収集車による汚水吸引、運搬作業など、災害協定に基づく市内事業者を初め、県内外の事業者による迅速な対応が大変有効でございました。　大規模災害時の対応に当たりましては、局の装備、職員の力だけでは限界がございます。したがいまして、マンパワーやし尿収集車の確保を含めた機材の重要性を痛感しております。災害支援協定を更に充実するなど、広域的な支援体制を含めた災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。　水道・下水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なインフララインでございます。頻発化・激甚化する自然災害への対応を想定する中で、更なる危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　佐伯消防局長　　　　　（消防局長　佐伯英則　登壇） ◎消防局長（佐伯英則）　私から最初に、昨年の台風災害時の活動概要についてお答えいたします。　我々消防機関では、住宅等の１階が浸水し、逃げ遅れにより孤立した方々686人の救出・救護を行いました。主な方法といたしましては、ボートによる救出が375人、ヘリコプターによる救出が35人で、その他の方々は、隊員が介添え等により安全域まで救出等を行いました。　次に、大規模災害発生時の広域応援体制についてお答えいたします。　昨年の災害では、被害状況を踏まえまして、ヘリコプターによる上空からの救出が必要と判断いたしまして、大規模災害時における広域航空消防応援要綱に基づき、県を通じまして国へ応援要請を行い、東京消防庁、名古屋市消防局の他、近県４県からの応援により、合計６機の消防防災ヘリコプターに活動をいただきました。　また、県内13消防本部で締結しております長野県消防相互応援協定に基づき、本市が被災をしたため、代行の松本広域消防局に応援要請を行い、中南信地域を中心に県内８消防本部から延べ314人の応援、さらに、県を通じ、国へ緊急消防援助隊の応援要請を行いまして、陸上部隊として新潟県から延べ515人の応援をいただきました。　なお、本市におきまして、緊急消防援助隊の応援要請を行ったのは今回が初めてでございました。　最後に、装備品の充実や特殊車両の配備についてお答えいたします。　従前は、河川や池等の水難事故対応が中心でございましたけれども、昨年の災害を教訓に、救助用ボートの増強、また、多くの隊員が浸水エリアでも活動できるようドライスーツ、救命胴衣等の個人装備品の充実、さらに、小型船舶免許取得者の養成を計画的に行ってまいります。　なお、救助用ボートにおきましては、現在５艇保有しておりますが、今年度中に９艇体制、来年度には10艇体制とする計画でございます。　また、国から無償貸与されます津波・大規模風水害対策車におきましては、水陸両用の８輪車バギーが積載されており、多種多様な場面での機動力の向上を目指してまいります。　また、同じく国から無償貸与されます高機能救命ボートにおきましては、一度に20人の方々の救出や車椅子での乗船も可能となっております。それぞれ一定の訓練期間を踏まえまして、来年３月を目途に、風水害対策車は鶴賀消防署柳原分署、高機能救命ボートは篠ノ井消防署塩崎分署で運用してまいります。　今後も、多発化・大規模化する自然災害等に対し、装備品の充実とともに、日々訓練を積み重ねまして、市民の皆様からの安全と安心という負託に応えてまいります。 ○議長（小泉栄正）　小林義直議員 ◆38番（小林義直議員）　それぞれに丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　私から感想、また要望をさせていただこうというふうに思います。　初めに、市長への３期目の挑戦をということで、そういう思いでお願いをさせてもらったわけでありました。　特に、先ほど質問でも触れさせてもらいましたけれども、私は特に、来年というか再来年の予算編成、これが非常に、今もきついわけでありますけれども、更にきつくなってくるというように大変心配をいたしております。　そんなことから、また特にその頃になると、復旧はともかく、災害の復興の目鼻がついてくるんじゃないかなと期待もしているわけでありまして、是非市長には、そこまではやってほしいなというのが思いであります。　特に私の要望でもありますけれども、財政部長も、今回本当に御苦労いただいているわけでありますけれども、できることであれば、もうしばらく市長と共にタッグを組んで、長野市の将来を心配してくれないかなと。これは国のほうにお願いするわけにもいかないし、ですから、これは私の要望でありますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　それから、もう一点、公契約等基本条例であります。　これも、るる御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。特にこれは、10年以上、ちょっと前ですかね、公契約法を国へ議会として意見書を上げました。そのときから、団体さんから、是非とも長野市でも公契約条例をというふうにお願いをされ、しかし、それにはやはり企業側の理解もなくちゃいけないと、こういう大きな壁があったわけでありまして、つくってくれ、つくってくれと、言うはやすしですけれども、相手もいらっしゃるので、こういう時間が掛かったということでありますが、今回本当に、市長を初め財政部、また建設部も前向きに捉えていただいたわけで、こういう状況をつくることができたと。本当に感謝をしております。　そんなことから、ちょっと私の感想を述べさせていただきたいと思います。　公契約条例に関しましては、市独自の賃金下限額の設定に関し両論がある中で、本市としては条例には盛り込まないこととされましたので、労働環境の報告を求めるのだと。幾つかの仕組みを設け、公契約等に従事する方々の労働環境全般の向上を目指すとのことでした。　その結果、本市の条例案は、いわゆる理念型と賃金型の中間に位置する、いわゆる中間型とも呼ぶべきものになってきたのかなと私は思っております。今後の他都市でのモデルになるのではないかとも思っています。　公契約の受注者の理解と協力を得ながら、構築した仕組みが円滑に運用され、目的にうたわれた地域経済の健全な発展に向けて進んでいけますように期待するものでございます。　あと、要望でありますけれども、地域活動のポイント制度について触れたわけでありまして、先ほど理事者からは、これから他都市の調査をしながら研究をしていくということなので、まだまだこれからかなというふうには思っておりますけれども、なかなか地域の皆さんの気持ちにお願いをするだけでなくして、ある程度、私は、家族制度オンリーで考えているわけじゃないけれども、やはり近所の児童の見守りから高齢者の支援まで、ひっくるめて幅広く対応していただけるような、そしてまた、そのポイントは、商店会が参画いただければ買物などにすぐ使える、諏訪市のようなそんな形になるのかもしれないけれども、私は、家族単位で使っていける、それは、すぐお金に換えて云々じゃなくても、自分の子供や孫がいろいろ苦労してくれたら、じいちゃん、ばあちゃん、これ介護の方で使ってくれよと、そういうような、家族の中でもしっかりと支え合っていけるような、そういうことも含めての研究をしていただければありがたいなというふうに思っております。是非、部長、よろしくお願いします。　あと、放課後子ども総合プランの充実につきましては、今、社会福祉協議会中心で、また住民自治協議会もということで、いろいろ頑張っていただいておりますけれども、何か長野市の子供の支援というものを全体的に考えていきたいと、こういうふうに思っておりますから、場合によっては、組織といいますか、そういった見直しも必要なのかなというふうに思っております。　また、今、大学生、特に教育学部もあるわけでありまして、学生の皆さん、コロナ禍で大変アルバイトが減ってきているという部分があります。そういった学生の皆さんの研修も含めるような、無償というわけにはいきませんけれども、そういうようなものを、大学ともちょっと研究をしていただいて、実際の実習のような形でも生かせる、そういうような場にもしていけるのではないのかなというふうに私は思っているんですよ。ですから、そんなところもちょっと意識をしながら、御検討いただければありがたいなというふうに思っております。　今日は質問を大変多くさせてもらったわけであります。もちろん、先ほど申し上げましたように、丁寧に御答弁いただきました。がしかし、私個人としてみれば、もうちょっと欲しいな、もうちょっと突っ込んでほしいなと、こういう思いはもちろんあるんですよ。しかし、どれもみんな費用も掛かることでありますからね。　今、本市においては、何といっても、やはり昨年の災害の復旧、ここにしっかり向かっていかなきゃいけない、こういう状況にあるわけでありまして、少々遠慮した部分もありましたけれども、これからも大変な長野市の財政運営が続いていくわけでありますけれども、議会と、また理事者と、信頼関係をしっかりと、また、課題の共有をしっかりし合いながら、長野市の発展のために頑張っていこうというふうに思っております。今日は大変ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（小泉栄正）　以上で、小林義直議員の質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　午前１１時５９分　休憩　　　午後１時　再開 ○副議長（西沢利一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　日本共産党長野市会議員団代表、13番滝沢真一議員　　　　　（13番　滝沢真一議員　登壇） ◆13番（滝沢真一議員）　13番、滝沢真一です。日本共産党長野市会議員団を代表して質問します。　まず初めに、昨年の東日本台風災害、そして新型コロナウイルスの感染拡大、この間、休む間もなく対応に当たられてきた加藤市長を初め市職員の皆さんに、心から感謝を申し上げます。　11月９日、共産党市議団は、重点要求85項目、分野別要求232項目の予算要求書を加藤市長に提出しました。未曽有の危機の下で、市民が希望を持てる温かな支援策を実現するため、是非新年度予算へ反映させていただきますようお願いします。　まず初めに、加藤市長の菅政権に対する評価を伺います。　７年８か月にわたる安倍政権が終わり、菅義偉氏を首相とする新政権が発足しました。しかし、安倍政権は、森友・加計学園、桜を見る会を巡る問題など、多くの疑惑を残したままの退陣となりました。桜を見る会については、安倍前首相の虚偽答弁の疑いが濃厚となり、世論調査では６割を超える国民が再調査するべきだと回答していますが、菅首相は再調査を拒否しています。　菅首相は、自身の政治姿勢として、安倍政権の継承・発展を訴えてきました。しかし、今国民が求めているのは、安倍政権の継承ではなく政治の転換ではないでしょうか。　また、日本学術会議に対する任命拒否によって、菅首相自身の安倍政権以上の強権性が明らかになりました。学術会議法が改定された当時、政府は繰り返し、全くの形式的任命、総理大臣の任命で会員の任命を左右することはない、推薦いただいたものは拒否しないと述べてきました。中曽根元首相の国会答弁を初めとするこの間の法解釈を無視し、首相の一存で勝手に解釈を変更し、理由も明らかにしないまま、法を無視して任命拒否ができるというのであれば、もはや法治国家とは言えません。　また、ＧｏＴｏキャンペーンの見直し判断を都道府県知事に丸投げしましたが、既に全国的に感染が拡大しており、あまりに遅過ぎると批判の声が広がっています。加藤市長は、この菅政権をどう評価するのか伺います。　次に、核兵器禁止条約について伺います。　核兵器禁止条約の批准国が50か国を超え、いよいよ来年１月の発効が決まりました。被爆者の命懸けの訴えと、平和を願う一人一人の市民の勇気ある声と行動が今、世界を大きく動かしています。世論調査では、７割の国民が日本も核兵器禁止条約に参加すべきと答え、条約への参加を求める意見書を採択した自治体は500に迫ろうとしています。　しかし、政府は相変わらず、これに背を向けたままです。世界で唯一の戦争被爆国として、日本政府こそ、この条約を批准すべきと考えるところです。核兵器禁止条約と日本政府の対応について、加藤市長の見解を伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大について、検査体制の充実について伺います。　新型コロナウイルスの感染が拡大しており、市内でも複数のクラスターが発生しています。11月18日付けの信濃毎日新聞では、保健所未経験の業務量、との見出しで、24時間体制の業務に当たっている様子が報じられました。県も、保健師などの応援派遣も、市から要請があれば行うとしていますが、保健所の人員体制は十分なのか、現状を伺います。　感染拡大を押さえ込むには、クラスターの経路を追いかける点と線の検査だけでなく、感染が急増するリスクのある地域や業種に面の検査を行い、感染力のある無症状感染者を発見・保護することが必要です。　長野市も、濃厚接触者だけでなく、接触者へのＰＣＲ検査、飲食店等の従業員へのＰＣＲ検査などの新型コロナウイルスに対する強化対策を新たに実施しましたが、更に踏み込んで、医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への定期的な社会的検査を行うことが必要と考えます。また、検査体制を支えるための人員体制の強化を求めます。見解を伺います。　相談・検査体制について、かかりつけ医などの地域の医療機関に直接相談する体制としました。また、検査体制確保のための発熱患者等診療体制確保事業として、検体採取を行う52の医療機関に100万円ずつの支援をするとのことですが、医療機関によって、相談・検査に訪れる人数に差が生じることが考えられ、ただでさえ忙しいところに、更に負担が集中することも想定されます。検査数の実績に応じた支援を求めます。見解を伺います。　厚生労働省は、感染者多発地域やクラスター発生地域の医療機関、高齢者施設などの勤務者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施をお願いする通知を出しました。しかし、これらを行政検査として行う場合、費用の半分が自治体負担となることが検査推進の足かせとなっています。全額国庫負担による検査の仕組みをつくることを国に対して求めていただきたいと考えます。見解を伺います。　次に、医療現場への支援について伺います。　まず、新型コロナウイルスと最前線で闘い、市民の命を守るために日夜奮闘されている医療関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。　新型コロナウイルス対策として国が設けた緊急包括支援交付金（医療分）総額約３兆円を巡って、医療現場に届いた額は、10月末時点でも全体の２割に満たない5,200億円にとどまっていることが、厚生労働省から日本共産党に示された資料から判明しました。多くの医療機関がコロナ禍で経営悪化に直面し、既に借金漬けだ、と悲鳴が上がっており、迅速な支援が求められています。　感染者の受入態勢は全県で350床とのこと、６月時点では長野医療圏で39床とのことでしたが、長野市だけでも11月で既に200人近くの感染が確認されています。長野医療圏のベッド数は足りているのでしょうか。既に報道もされているところですが、現在の受入態勢は何床なのか、増え続ける患者数に長野医療圏のベッド数で対応できているのか伺います。また、宿泊療養施設についても現状を伺います。　感染拡大の状況から、長野医療圏での更なる増床も必要と考えます。現在、患者の受入れを行っている民間の医療機関では、感染症担当に人を回していることもあり、夜勤の増加など、既存の部署にまでしわ寄せが来ています。また、家族のいる担当のスタッフは、感染防止のために病院が自費で寮を用意するなど、負担が増しています。同時に、患者さんの減少もあり、経営への負担も深刻です。増床の際には、市の責任で公的医療機関での増床を求めます。見解を伺います。　次に、財政について伺います。　2019年度は、当初予算では26億5,000万円を財政調整等基金から繰り入れる予定でしたが、実際には、あれだけの台風災害を受け、災害復旧に伴う51億円の国庫支出金が入ってこなかったにもかかわらず、基金の取崩しは18億円にとどまりました。災害に対する国の手厚い支援もあり、本来この51億円が入っていれば、大幅な黒字となっていたはずです。また、2020年度は、この51億円の歳入を見込み、基金からの取崩しは僅かの見込みとのことです。　財政推計では、５年後には基金残高が現在の３分の１まで減少すると推計され、これまで以上に厳しい財政運営になるとしています。しかし、財政推計は不確定なものです。　本日、資料をお付けしましたが、過去の例を見れば、2018年の推計では、2020年の基金は既に122億円、現在の187億円より65億円も少なくなっているはずでした。僅か２年でこれだけ違う、そんな不確定な推計を使って、将来これだけ長野市の財政が厳しくなるといって緊縮財政を進めるのではなく、現に今、台風災害と新型コロナによって苦しんでいる市民の命と暮らしを守ること、それが長野市の役割ではありませんか。見解を伺います。　また、東口の再開発事業が終了したことで、今後、その分の固定資産税の増収も見込まれているのではないでしょうか。土地と建物で幾らの増収が見込まれているのか伺います。　公共交通の充実について伺います。　この間、私たち共産党市議団は、ぐるりん号の路線拡大による地域公共交通の充実を繰り返し求め続けてきました。３月市議会定例会では、先進地として、市民参加型でコミュニティバスを広げ、公共交通を回復させた岐阜市の事例を紹介し、長野市での地域循環バスの実現を求めました。また、10月には市民の皆さんと懇談を行い、現在の長野市の公共交通に対する具体的な意見・要望をお聞きしました。　例えば、妻科に住んでいる方からは、中心市街地に住んでいると支所がなく、市役所まで行かないといけない。うるおい館の近くに住んでいるが、県庁まで歩いていかないとバス停がなく、市役所まで行く路線がない。高齢者も多く、買物に行くのも大変。安茂里に住んでいる方からは、山を下りてきてバスに乗らなきゃいけない。帰りはまた山を登る。利用すること自体が大変。三輪の方からは、バスは基幹道路しか走っていない。足が悪いが、バスに乗るためにはバス停までかなり歩かないといけない。病院や公共施設に行く足がないなど。また、既存のぐるりん号についても、病院や市役所などに止まってほしい。東北ぐるりん号は片方向への大回りで時間が掛かる。逆回りの路線もつくってほしいなど、様々な意見が出されました。　懇談では、よく使う病院やスーパー、公共施設にバスで行くことができないこと、バス停までの距離が遠いため、もっと団地の中に小まめに停留所が欲しいことなど、共通する課題であることが分かりました。　また、中山間地域には、市街地とは別に独自の課題もあります。３月市議会定例会では、ぐるりん号の路線を試験的に拡大することを求めましたが、市からは、地域から具体的な要望があった際には、意見をお聞きしながら、試験的な拡大実施の判断をする必要がある、との回答でした。少子高齢化社会に向け、高齢者の足の確保については、長野市として対応していかなければいけない課題です。現在バスを利用されている方だけでなく、利用していない方、利用したくてもできない方などの声を反映させ、必要とされるところに新たな公共交通網をつくり上げる必要があるのではないでしょうか。　公共交通の利用者を増やし、既存路線を存続させていくためにも、地域からの要望を待つのではなく、市が主体となって地域住民の声を聞くことが必要と考えます。見解を伺います。　次に、公共施設の在り方について、計画の進め方について伺います。　昨年の台風災害では、避難所は避難してくる地域の方々を収容しきれませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、密を避けるためには、これまでの避難体制のままで対応することはできません。東日本台風災害、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響、住民の声を聞く機会もないことなどの新しい情勢を踏まえ、それらに対応できるように、公共施設個別施設計画案の見直しが必要ではないでしょうか。少なくとも、新型コロナ禍で統廃合、民間譲渡などについては、今急速に進めるときではないと考えます。見解を伺います。　若槻老人憩の家の民間譲渡について伺います。　若槻老人憩の家について、市は長野市公共施設個別計画案において、若槻老人憩の家を民間譲渡としている理由について、老朽化しており多額の改修費が掛かるため、更新はせずに民間への譲渡を検討するとしています。しかし、若槻老人憩の家については、耐震改修工事、トイレの改修、バリアフリー化などがされる方針となっており、もはや計画の見直しが必要と考えます。　現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、若槻老人憩の家を取り巻く環境は様変わりしています。コロナ対策として、風呂場には一度に大勢が入ることができず、順番待ちの状態です。しかも、大広間は使えず、お茶も飲めないため、外で待つ人がいるような状態です。このまま民間譲渡しても、お風呂で収益を上げることもできず、当初予定していた新たな福祉サービスの提供にも深刻な影響が出ることが予想されます。　何より問題なのは、市が契約時の条件として、事業継続が困難となった場合、市に補償や継承を求めないこととしていることです。　市も、今後10年は高齢人口の増加が予測されており、高齢者の交流や生きがい、健康づくりの場の必要性は高い、当面は多くの高齢者の利用が見込まれると必要性を認めながら、コロナ禍という新たな条件の下で、譲渡したら、あとは民間の責任というわけにはいかないのではないでしょうか。コロナ禍でも必要な施設を存続させるために、市の責任で財政的な経営支援をすることを求めます。見解を伺います。　多様性が尊重される社会の実現について、ジェンダー平等社会の実現について伺います。　そもそもジェンダーとは何か。それは生物学的な性別とは違い、女は家庭を守り女らしく、男は家族のために働き男らしくあるべきなど、これが男女の役割なんだと社会的・歴史的につくられ、その時々の社会や政治によって個人に押し付けられてきた性差のことです。　世界各国の男女の社会的・文化的格差をランキングした2020年のジェンダーギャップ指数で、日本は149か国中121位と、前回から更に順位を落として、過去最低を更新しました。　日本では現在、女性正社員の給与は男性正社員の約75パーセントにとどまっています。また、夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界中で日本だけです。国連女性差別撤廃委員会から、法規定を改定するようにと再三勧告を受けている状態です。ジェンダー平等後進国から抜け出すには、これまでそんな環境の中で育ってきた私たち自身が学び、変わらなければなりません。そして、何よりも、これまで不平等を押し付けてきた社会の在り方や制度そのものを変える他ありません。　長野市も推進しているＳＤＧｓでは、2030年までに17の目標を達成しようと決め、ジェンダー平等を実現することも、その目標の一つとなっています。10年後までにジェンダー平等を実現するために、教育から働き方、貧困と性的搾取の問題、性的少数者への差別の解消、職場や地域の役員の問題など、挙げればきりがないほど幅広い取組が必要となります。どのような推進体制で取り組むのか伺います。　国の遅れた状況は、今質問でも一端を示しましたが、ジェンダー平等社会を実現する上で、長野市の現在の課題をどのように捉えており、今後具体的にどう取り組んでいくのか伺います。　次に、同性パートナーシップ制度について伺います。　ＯＥＣＤ－経済協力開発機構の調査では、現在、日本の性的少数者への法整備は35か国中34位と低く、議員や政治家からは、同性愛が広がれば国が滅びるとか、ＬＧＢＴは生産性がないなどの暴言もやみません。　しかし、一方で、社会は大きく変化してきました。長野市議会では、2018年９月定例会で、ＬＧＢＴなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願を全会一致で採択し、その後、市も、セクシャルマイノリティーに関する市民の意識調査を行いました。　同性パートナーシップ制度が東京の渋谷区と世田谷区で始まって５年になります。制度はこの間、全国60以上の自治体に広がっています。６月15日には、松本市が同性パートナーシップ証明制度を長野県で初めて導入し、2021年４月からスタートを目指すことを明らかにしました。　この制度は自治体独自のものであり、国が法律で認める結婚とは全く違うものです。パートナーからの相続などはできず、同性婚が実現しなければ根本的に解決できない問題は多くあります。また、男女の夫婦が法律上の婚姻をせず、事実上の夫婦になることと同じように、パートナー制度があっても、性的マイノリティーの方々も制度を利用するかどうかを選択する自由があります。そして、本来であれば、パートナーシップの制度がなくても差別や偏見がなく、マジョリティーである男女の夫婦と同じ扱いを受けることができるのが望ましいのは言うまでもありません。　しかし、制度をつくることで、公営住宅への入居や病院での面会や治療、市職員の慶弔、介護、育児に関する休暇など福利厚生制度や職員住宅への入居など、市の努力で可能になることもあります。何よりも、好きな人と一緒に暮らしたい、家族になって社会から認知され祝福されたい、そう願うのは当然の要求ではないでしょうか。　個人の尊厳と多様性が認められる温かい社会を実現するため、長野市も同性パートナーシップ制度を導入することを求めます。加藤市長の見解を伺います。　また、市営住宅については、高齢者同士の同居を除く親族以外の人は入居できないとする入居資格をすぐにでも改め、同性パートナー同士の入居を認めるべきと考えます。見解を伺います。　国民健康保険について、長野市国民健康保険事業第一期財政健全化計画では、収納率の向上や事業の見直し、保険料率の改定で、2022年度までに一般会計からの法定外繰入れを５億円削減することを目指しており、来年度は保険料率の改定、つまり値上げを実施する予定となっています。しかし、そもそも協会けんぽと比べて、あまりにも高過ぎる国保料をこれ以上値上げすべきではないと、私たちはこの間、繰り返し指摘してきました。　国保料が高過ぎる背景には、1980年代前半には約50パーセントを占めていた国庫負担の割合を20パーセント台へと減らし続けてきたことに根本的な原因があり、財政健全化というなら、市民にこれ以上の値上げを押し付けるのではなく、減らし続けてきた国庫負担をこそ増やすべきです。　さらに今、昨年の台風災害に続き、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に計り知れない影響を与えています。制度を守っても、市民生活が立ち行かなくなってしまえば元も子もありません。2022年度までに５億円を削減するとした法定外繰入れは、５か年計画の３年目に当たる今年度時点で既に前倒し的に４億円を削減しており、余裕もあります。台風災害と感染症の拡大という二重苦の下で市民生活を支えるため、少なくとも2021年度の値上げは見送るべきと考えます。見解を伺います。　生活保護行政について、生活保護の受給停止について伺います。　先日ある方から、金銭管理を受け生活保護を受給している方の実態を伺いました。その方は、自身で金銭を管理し、生活を送ることができないため、市社会福祉協議会の支援を受け、金銭管理を利用しています。しかし、実態を聞いてみると、管理する側が保護費を少しずつため、貯蓄ができたら一定期間、生活保護を停止する、貯蓄がなくなったら保護を再開するということが繰り返されているということでした。　生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでです。また、保護費は、国民生活の最低水準を具現化した最低限度の生活を送ることができるだけの費用のはずです。ただでさえ、この間、生活保護費の引下げが行われてきました。その保護費を本人の意思とは無関係に、最低限度の生活を更に削ってまで貯蓄に回し、保護を停止するようなことがあってはならないと考えます。市の見解を伺います。　現在、長野市で、金銭管理を受け保護を受給している方で、何件の方が最低限度以下での生活を強いられ、保護を停止されているのか伺います。貯蓄ができたとしても、保護を停止するのではなく、冬には温かい衣料品を買う、古くなった生活用品を買い替えるなど、最低限度の生活だけでなく、憲法が保障した文化的な生活が送れる温かなケアを求めます。見解を伺います。　また、新型コロナ禍で、マスクは既に必需品となっています。生活保護世帯への不織布マスクの配布を求めます。見解を伺います。　次に、学校教育について、不登校の実態と対応について伺います。　子供たちの不登校の実態と対応について、新型コロナウイルスによる一斉休校、その後の社会や学校の変化を一番敏感に感じ、影響を受けているのは、他でもない子供たちではないでしょうか。　９月市議会定例会でも佐藤議員が、不登校や登校渋りが増えているのではないかという質問を行いました。教育次長からの答弁では、不登校児童・生徒は昨年と比べて、７月末時点で71人減少しているとのことでした。実際には、５月末まで一斉休校があったこともあり、昨年との数と単純比較することはできませんが、現在の子供たちの不登校の状況を伺います。　また、不登校までいかなくても、登校日数の減っている子、登校はできても保健室で過ごすなど教室に入れない子、何とか登校できても早退する子等はどれだけいるのか。昨年までと比較して増えていれば、対応できているのか伺います。　教育委員会も、子供たちの心のケアを第一に対応してきていると思いますが、子供たちのカウンセリングの実数はどうか。現状とこの間の変化、課題を伺います。　学校における新型コロナウイルス対策について、今後本市では、小規模校を対象に学校の統廃合が進められようとしています。しかし、新型コロナ禍で、今早急に必要なのは、むしろ大規模校への対策ではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染が拡大する下で、学校職員の皆さんの負担は深刻なものとなっています。先生方はただでさえ、授業の遅れを取り戻すために奮闘しながら、毎朝の子供たちの健康チェック、教室の机や図書館の本の消毒、給食の時間も配膳や食器の後片付けに追われ、休憩もまともにとれていません。大規模校では児童・生徒数も多く、先生方の働き方にもゆとりがありません。先生方が子供たち一人一人と向き合える時間を確保できるように、更なる人員の配置増を求めます。　教室の消毒や給食の準備や後片付け、健康チェックなどについては、専門のスタッフを雇い配置し、先生方が本来の業務に従事できるようにすることが必要ではないでしょうか。また、感染リスクのあるトイレの清掃についても、市内の感染拡大の状況からも、児童・生徒に任せるのではなく、専門のスタッフに任せるべきではないでしょうか。見解を伺います。　今後、本格的な冬に向け、更なる感染の拡大が懸念されるところです。現在でも、窓を開けて換気を行いながらストーブをつけている状態です。今後、気温は零下まで下がっていきます。現に北海道では、十分な換気ができない状態で感染が拡大しています。冬に向けて換気をどうするのか、今から対策を考える必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。　また、学校現場では、対角線上に窓を開け換気するという今の状態で、換気が十分にできているのか心配する声も上がっています。各学校へＣＯ２計測器を配備し、教室の換気状態を調査し、効果的な環境整備をすることを求めます。見解を伺います。　今後、更に感染が拡大すれば、休校の判断が迫られることも想定できます。休校せざるを得なくなったときの対応を今から準備しておく必要があると考えます。　寝屋川市では既に、自覚症状等による欠席だけでなく、保護者の判断による欠席についても欠席扱いとせず、登校するか自宅での学習とするかを選択することができる選択登校制を導入しています。欠席した場合も、授業動画の視聴や学校から配布の学習課題とともに、個々の学習の進度に遅れが出ないよう、きめ細やかな対策が実施されているとのことです。ＧＩＧＡスクール構想による端末配備を待たずに、必要な家庭には動画視聴できる端末を無償貸与することで、選択登校制利用時だけでなく臨時休校等の場合においても、授業動画や授業ライブ配信等により環境を整備するなど、今後を見据えた対策がされています。　本市でも、子供たちの学習を保障するため、今後を見据え、早急な準備が必要と考えます。現状と今後の対応を伺います。　また、現状でも学校を休まざるを得ない児童・生徒については、すぐにでも学習を保障する対応が必要と考えます。見解を伺います。　次に、新型コロナ禍における若者支援の取組について伺います。　この間、日本民主青年同盟は、新型コロナ禍で困窮する学生を支援しようと、全国で食料支援、フードパントリーを行ってきました。長野県でも繰り返し開催し、延べ約660人分の食料を提供してきました。うち163人の方からアンケートに回答があり、アルバイトが４月からなくなってしまっているので本当に助かった。初めての生活を始めた矢先のコロナで、何度も家に帰ろうと思ったが、影響で帰れなかった。食費が心もとなく、１日にパン１個など最低限の生活をしている。親の経済的な負担を減らすために退学も検討している、など切実な実態が寄せられています。また、市の学生応援パックについても、その場で案内することで初めて知ったという学生もいました。　フードパントリーは８月から開始し、この間、11月まで連続して行ってきたところですが、新型コロナによるアルバイトの減少、親の経済的困窮による仕送りの減少などによって、まだまだ多くの学生が支援を必要としている実態があります。　長野市の行った学生応援パックには、10月末までに4,000件を超える申請があり、生活に困窮する多くの学生を勇気づけていることは評価するところです。しかし、件数で見れば、県外に住む学生に比べ、市内に住む学生に取組が届いていない実態もあります。ここで終わりにせず、是非、今後も継続して支援を行うことを求めます。見解を伺います。　また、申請に合わせて行ったアンケートについては、就職、移住やイベント等の情報発信についてだけという状況です。自由記載欄があるからというだけにせずに、現に生活に困っていること、心配事などを丁寧に聞き取り、今何が足りないのか、どんな支援が必要なのかを市が把握し、今後の支援につなげることが必要と考えます。見解を伺います。　　　　　（13番　滝沢真一議員　質問席へ移動） ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　まず冒頭、滝沢議員から私並びに職員に対しまして、台風災害、また新型コロナに対する対応について御慰労をいただき、ありがとうございました。　菅政権の評価についてお答えします。　これまでも申し上げてきましたように、政権あるいは政治に対する見解・評価につきましては、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断するものと考えております。このような点から申し上げれば、地方創生を推進し、行政のデジタル化などによりウイズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくろうとする菅内閣の政治姿勢につきましては、おおむね評価するものであります。　次に、核兵器禁止条約と日本政府の対応についてお答えをいたします。　本市は、核兵器の廃絶を初め、非核三原則を厳守し、戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を求め、平和都市宣言を行っております。また、世界の約8,000の都市で構成されている平和首長会議にも加盟しており、私も核兵器のない世界の実現を目指していく気持ちに変わりはありません。この考えは、政府においても同じであると思っております。　御質問の核兵器禁止条約についてでございますが、政府は国家の安全を守る重大な責務を担っております。現在の日本を取り巻く安全保障上の観点から、核兵器禁止条約とは異なるアプローチにより、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくと表明されており、今後も政府が適切に判断し、対応していくものと考えております。　次に、同性パートナーシップについてお答えいたします。　本制度につきましては、現在、中核市では９市が既に導入しており、県内では松本市が、来年度からの導入に向けて準備を進めているとお聞きしております。　本市といたしましては、まずは市民や企業の皆様全体へ、セクシャルマイノリティー－性的少数者、いわゆるＬＧＢＴに対する理解を深め、制度設計の折には、当事者の方が抵抗なく利用できる環境を整えることが肝要であると考えております。そのため、ＬＧＢＴにつきましては、市の広報紙やホームページで周知するとともに、地域で人権教育を進める指導員の皆様、企業において人権を担当する皆様、市職員等の研修において、当事者の方による講演会を実施しております。　今後も、市民意識調査での市民の理解度や中核市の状況等を注視しながら検討してまいります。 ○副議長（西沢利一）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　公共施設の在り方についての御質問のうち、個別施設計画の進め方についてお答えをいたします。　個別施設計画は、施設総量縮減を前提といたしまして、今後の10年間における公共施設によるサービスの在り方と、その方針に伴う長寿命化などのハード面の対策を示すもので、市民と公共施設の課題を共有しながら取り組んでいく、大変重要な計画であると考えております。　本市の財政は、東日本台風災害や新型コロナ感染症の影響により極めて厳しい状況を迎えておりまして、将来世代にわたって持続可能な行政サービスを継続していくためには、公共施設マネジメントの推進の必要性はより一層高まっており、避けて通れないものと考えております。　現在、計画案に対するパブリックコメントの実施中でありますが、交付税措置のある有利な起債の活用要件となる計画であり、新年度からの長寿命化改修等に対応するためにも、国からの要請どおり、今年度中に策定してまいります。　また、統廃合や民間譲渡を進めるに当たって、将来世代に負担を先送りしないためにも、今ある施設をそのまま残すことは困難であることをしっかりと説明させていただいた上で、一律に進めていくのではなく、施設や地域の特性に応じてより具体的な方針を検討し、関係する皆様と協議を重ね、計画を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　私からは、コロナ禍における若者支援についてお答えします。　学生応援パック給付事業は、予定者数の７割近くとなる4,011人の学生の皆さんから申請をいただき、給付の対象となった3,939人の皆さんに発送を完了いたしました。その内訳は、本市出身の県外学生3,315人、県外出身の市内学生624人でございます。　対象となる学生の把握につきましては、学校基本調査などの統計数値からの推計や、特に県外出身の市内学生につきましては、市内の対象となる全ての学校に対象者数の確認を行いました。　本事業の周知につきましては、県外出身の市内学生に対しては、市内の対象となる全ての学校にチラシを送付し、該当する学生にお渡しいただくよう依頼するとともに、本市の専用ホームページのアドレスなどを各学校から該当する学生にメール案内していただくなど、重ねて周知を行ったところでございます。また、学生の閲覧が望めるツイッターやインスタグラム、フェイスブックなど、本市のＳＮＳも活用し、周知を図りました。　本市出身の県外学生に対しては、広報ながのへの掲載や新聞広告を４回掲載し、親子の会話の話題の一つとなることも期待をいたしました。しかしながら、コロナウイルスの影響で、信州大学は今年度いっぱいオンラインでの授業となり、対象者であっても県外の実家に戻ってしまい、給付の対象とならなかったケースもございました。　学生応援パック給付事業は、コロナ禍において、親元を離れて頑張っている学生の生活上の不安を和らげ、規制・自粛協力への感謝とふるさと長野の意識の醸成の他、これからの生活への応援の気持ちを届けることを目的に実施したものであり、継続して実施する予定はございませんが、来年度以降の新入生も含めた学生との継続的なつながりを築けるような取組を検討してまいります。　次に、申請に合わせて行ったアンケートにつきましては、今後の学生とのつながりを持ち、ＵＪＩターン関連事業の参考とすることを目的に実施しておりますので、希望する就職先や長野市が積極的に発信した方が良いと思う情報などを聞いております。　本市からの情報提供を希望すると回答した学生は1,500人ほどおり、今後は、今回のアンケートから希望する割合の高い就職・働き方に関する情報として、地域の職とのマッチングにつながる情報や、本市で実現できるライフスタイル等の情報をお送りするとともに、自由記載でいただいた要望や意見等も参考にしながら、カムバックtoながのの実現につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　財政推計の結果と財政運営についてお答えします。　本市の財政推計は、いわゆる財政計画とは異なりまして、様々な課題に対しまして、何の手だても講じなければ起こり得る未来の姿ということをお示ししたものでございます。したがいまして、国・県支出金等の活用でありますとか徹底した歳出削減、更には行政運営の効率化などを図りまして、将来の財政状況を改善することによりまして、財政推計の結果というものは、当然に、作成後にその姿を変えていくべきものと私は認識しております。　なお、議員御指摘の2018年当時の推計では、当初予算額を基礎として推計していたことから、決算と予算とで、推計のベースでかい離が生じておりました。この点につきましては、昨年度から決算をベースとする推計方法に全面的に見直しを行いまして、より一層の推計精度の向上を図ったところです。　次に、緊縮財政を進めるのではなく、財政調整基金等を活用して、市民の命と暮らしを守る事業を行うべきとの御指摘についてお答えします。　本年度当初予算では、前例のない54億円もの財政調整基金を活用し、喫緊の課題であります災害からの復興などに最大限対応しているところでございます。さらに、今年度の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策などを実施したことによりまして、累計で基金12億円を活用し、12月補正後の予算上では、財政調整基金を含む財政調整等３基金の残高は123億円と、前年の残高と比べますと、３割程度減少する見込みとなってございます。　このように、国・県支出金と合わせまして、市の一般財源を活用しながら、市民の命と暮らしを守る事業を初めとしました各種事業を実施するため、本年度の一般会計予算は2,254億円と、過去最大の規模となったところでございます。　今後は、先ほど議員からも御指摘いただきましたが、財政推計でお示ししたように、これまで以上に厳しい財政状況に変わりますが、市としましては、毎年の予算編成の中で、選択と集中の徹底など予算にめり張りをつけつつ、公共施設の見直し、行政のデジタル化、広域化、組織の合理化など行政全体のスリム化・効率化を推し進めることによりまして、必要な一般財源を捻出し、御指摘いただきました市民の命と暮らしを守る事業にも、引き続きしっかりと対応してまいります。　次に、長野駅東口の土地区画整理事業終了後の固定資産税の収入見込みにつきましてお答えいたします。　長野駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、令和２年３月に公共施設整備が完了しまして、今後は、令和４年度中の換地処分と区画整理登記の完了を目標に業務を進めております。　御質問の固定資産税のうち、土地につきましては、一般的には、区画整理事業によりまして公共施設や土地の形状が整理されると価格は上昇しますから、その税額も当然に増収となるものと考えられます。　本市における東口の土地区画整理事業につきましても、増収することが予想されますが、税額につきましては、先ほど申し上げました区画整理の登記完了後の１月１日を賦課期日として評価・算出いたしますことから、登記が完了していない現時点では、増収額を見込むことは困難となっております。　また、家屋に係る固定資産税につきましては、区画整理事業の進捗状況とは連動せず、その他の地区にある家屋と同様に、毎年の賦課期日における新築家屋の評価、滅失した家屋の台帳処理等、通常の事務処理を行い、次年度に賦課してございます。したがいまして、本区画整理事業地内に限定した家屋に係る一定期間内の税収の増減額としましては、個別に把握してございません。 ○副議長（西沢利一）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　私から、ジェンダー平等社会の実現についてお答えいたします。　現在、本市では、第四次長野市男女共同参画基本計画に基づき、男女が社会の対等な構成員として、個性と能力を十分に発揮し、自らの意思により社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、共に責任を担う男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策を総合的かつ計画的に進めております。併せて、女性の職業生活における活躍を推進する市町村計画にも位置づけ、その取組を進めております。　本年度の市民意識調査では、市民一人一人の性別による固定的な役割分担意識解消への意識変化は、緩やかながらも着実に進んでおります。しかし、固定的な役割分担意識を肯定する割合は下げ止まりの傾向が見られ、また、多くの世代に固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス－無意識の思い込みの存在が推測されるなど、ジェンダー平等に向けた更なる取組の必要性が顕在化しています。　また、国連で決定されたＳＤＧｓでは、あらゆるレベルでの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画、平等なリーダーシップの機会を確保することが掲げられており、これに取り組む諸外国の推進のスピードが速いことから、国では、ジェンダー平等への取組は社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点であり、こうした危機感を持って強力に取り組む必要があるとしております。　ＳＤＧｓで掲げる誰一人取り残さない社会を目指し、ジェンダー平等及びジェンダー主流化の視点をあらゆる施策に反映し、推進体制としては、市、市民、地域、事業者等、全てのステークホルダーが連携して一層の取組を進めることが、ＳＤＧｓ全体の達成に貢献するものと考えております。　なお、本市の第四次男女共同参画基本計画は、令和３年度末までの計画期間であることから、第五次男女共同参画基本計画の策定について、11月11日に長野市男女共同参画審議会へ諮問いたしました。国等の動向に注視しながら、今後、本市が進める男女共同参画社会実現に向けた次のステップとして、あらゆる分野に男女共同参画、女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている誰一人取り残さず持続可能な世界の実現と軌を一にした取組の指針となるべく、第五次男女共同参画基本計画の策定を進めてまいります。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　大きく３点について御質問いただきました。　初めに、公共施設の在り方についての御質問のうち、若槻老人憩の家の民間譲渡についてお答えいたします。　若槻老人憩の家の貸付先の選定に当たりましては、本年７月に募集を開始し、９月に外部委員を含む選定委員会を開催して、応募団体から提出されました事業計画書及び収支予算書等を参考に厳正な審査を行い、ＮＰＯ法人若槻・あじさいの湯を優先交渉権者として決定いたしました。その後、優先交渉権者から運営に係る職員体制や事業収支計画並びに通所型介護サービス等に関する問合せがあり、必要な情報提供や助言等を行っているところでございます。また、優先交渉権者からは、一般介護予防事業の提案もなされ、本市の推進しておりますフレイル予防や地域包括ケアシステムにおける地域での支え合い活動の拠点の一つになることを大いに期待しているところでございます。　今後は、契約の締結に向けまして、条件面や事業内容等の詳細を詰めてまいりたいと考えております。　老人憩の家の利用者数は減少傾向にありますが、これは、限られたリピーターの利用が背景にあることから、優先交渉権者においては、地元住民への利用促進の周知方法や営業時間の延長、送迎サービスや講座、イベントの開催など、新規利用者の獲得に向け、具体的な確保策を計画しております。　老人憩の家は現在、市内に10施設ございますが、建築物の個別施設計画案では、民間譲渡を予定している老人憩の家は若槻と新橋の２施設となっており、若槻老人憩の家の民間譲渡に当たっては、安全・安心な施設運営の観点から、市が耐震補強工事を実施した上で、普通財産として貸し付けることとしたものでございます。　今般の優先交渉権者における民間運営につきましては、地元の住民自治協議会等からも賛同いただいており、ボランティアで施設運営等に最大限の協力すると、心強い後押しをいただいております。　事業運営に当たっては、地元住民の代表、優先交渉権者、市職員で構成する運営懇談会を設けていただくことを条件としており、持続可能な施設運営となるよう懇談会の場においてアイデアを出し合い、それを実行に移すことによりまして、市有施設の貸付けによる民間運営の成功事例となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてお答えいたします。　一般的に、国民健康保険は被保険者の平均年齢が高く、また、平均所得は低いものの、１人当たりの医療費は逆に高いといった特徴がございますので、１人当たり平均保険料は協会けんぽより低いものの、所得に占める保険料の負担率は高くなっております。　また、国保料が高過ぎる背景には国庫負担金の減少があるとの御指摘でございますが、1984年度に国庫補助金補助率の改定に伴い、負担率は50パーセントとなり、2005年度に都道府県財政調整交付金の導入に伴う国庫負担金の見直しがされましたが、国・都道府県を合わせて負担率50パーセントは、現在もほぼ維持されております。　なお、2018年度から国保制度改正により、国では毎年3,400億円規模の財政支援を拡充するとしており、来年度の概算予算ベースでは、今年度とほぼ同額の3,936億円を確保したいとしております。　国の財政支援は拡充されてきてはいるものの、本市も含め、構造的な課題のある国保制度を将来にわたり持続的・安定的に運営していくため、本市では国に対し、全国市長会等を通じて更なる支援の拡充を強く要望しているところでございます。　こうした状況の中、本市では、2022年度までを計画期間とする第一期国保財政健全化計画に基づき、赤字補填を目的とした一般会計からの法定外繰入金について計画的に削減を図っており、昨年度の決算ベースでは約10億円から２億5,000万円削減いたしまして、７億5,000万円となったところでございます。　また、同計画におきましては、来年度に医療費分の所得割保険料率を現行の8.2パーセントから8.5パーセントに0.3ポイント引き上げることとしておりますが、国の来年度予算編成の遅れ等の影響もございまして、本市が県に納付する来年度の国保事業費納付金の提示が来年１月以降にずれ込む予定でございます。　この納付金の額は、本市の保険料率決定の参考となり、加えて、コロナ禍の影響等の不確定要素もありますことから、現時点では保険料率改定の判断が難しい状況でございます。来年度以降の保険料率の改定に当たりましては、今後、県からの納付金の提示を踏まえ検討し、市議会や国保運営協議会の御意見もお聞きする中で、適切な判断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、生活保護行政についてお答えいたします。　初めに、長野市社会福祉協議会で実施しております金銭管理事業についてでございますが、この事業は、市社会福祉協議会の担当者が御本人の生活状況を確認し、御希望を伺いながら、御納得いただいた上で契約を交わし実施しており、契約内容に不満や疑義がある場合は、担当者に御相談の上、契約内容を変更することも可能でございます。　生活保護世帯につきましては、生活支援課のケースワーカーが定期的に居宅を訪問し、日常生活や健康状態の確認、困り事などをお伺いしながら、精神的・経済的な自立につなげられるよう、きめ細やかな支援を行っており、金銭管理事業につきましても、市社会福祉協議会の担当者と適宜連絡を取り合いながら対応しております。したがいまして、本人の意思とは無関係に保護費を預貯金に回し、保護を停止するような実態はないものと認識しております。　次に、金銭管理事業を利用している生活保護世帯についてお答えいたします。　本年11月27日現在、生活保護を受けている約3,300人のうち88人が市社会福祉協議会の金銭管理事業を利用しておりますが、議員御指摘の最低限度額以下で生活を強いられている世帯はないものと認識しております。また、同じく金銭管理事業を利用している世帯で、預貯金の増加によって生活保護を停止している世帯もございません。　金銭管理事業に関する御要望がある場合につきましては、生活支援課のケースワーカーや市社会福祉協議会の担当者へ遠慮なく御相談いただきたいと思っております。　次に、最低限度の生活だけではなく、健康で文化的な生活を送ることができる温かなケアについてお答えいたします。　生活保護費は、世帯の状況により、最低生活費の基準額と世帯の収入とを比べて、不足する分を補うために支給されます。生活保護を受けている世帯の現金、預貯金等の資産については、少なくとも１年に１回申請をしていただくことになっております。　本市において、最低限度額以下での生活を強いられている世帯はないと認識しておりますが、生活保護費のやりくりによって、最低生活費のおおむね６か月分相当の額を超える預貯金等を保有していることが確認された場合には、極端に切り詰めた生活をしておられるという可能性もあることから、食事や衣料品等の生活必需品の購入など、安定した生活を送るために適切に金銭を使うよう助言や指導をしております。　預貯金等の使い道としては、老朽化した家財、家電等の生活用品の更新に充てることも可能でありまして、その内容によっては、預貯金等の保有を容認する場合もございます。こうした対策等を講じても、なお預貯金等が相当額ある場合につきましては、ケース診断会議等で慎重な検討を経て、生活保護の停止又は廃止を行う場合もございます。　なお、生活保護の停止あるいは廃止後に預貯金等が減少し、自分の資産や他の制度を活用しても生活の維持ができない場合には、申請によりまして生活保護の再開又は改めて新規開始ということになります。　最後に、生活保護世帯への不織布マスクの配布についてお答えいたします。　今年度、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に伴い支給されております特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金並びに低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金に係る基本給付につきましては、生活保護制度上、支給額を収入や資産として認定しない取扱いとしておりますので、保護費の減額措置をしないことから、不織布マスクの購入に当たっても、これら給付金を御活用いただくことも考えられます。したがいまして、現時点で、生活保護世帯への不織布マスクの配布については考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　新型コロナウイルス感染症関連の御質問にお答えいたします。　まず、保健所の人員体制についてですが、今年当初から24時間対応をしているところでありますが、感染者が特に増加し始めました11月上旬から、保健センターの他、総務部、保健福祉部、こども未来部から、更に県からも保健師の応援をいただきまして、電話相談、感染者や濃厚接触者への聞き取り、検査への対応などを行っているところであります。　また、多くの濃厚接触者等が認められました場合には、健康課だけではなく、食品生活衛生課においても聞き取り調査を行うとともに、集団感染や施設が関連していると考えられる事案が発生いたしました場合には、当該施設等の衛生状態や感染対策等の調査も実施をしているところであります。　さらに、感染者の入院や宿泊療養施設への入所については総務課が担当いたしまして、県の受入調整本部の協力を得て、具体的な調整を行っているところであります。　この他にも、看護師、また事務職員、こういった職員も、検査業務や相談業務、検体回収業務等、役割を分担して対応しております。　現在、感染者の発生が多く見られる状況ではありますが、県等の御協力もいただきながら、全所・全庁体制で感染拡大防止に努めているところであります。　次に、医療機関等に対する、いわゆる社会的検査についてお答えいたします。　11月16日、厚生労働省通知において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等を対象に、言わば一斉・定期的な検査を実施する旨の方針が示されていることは承知をしております。　しかしながら、本市における11月の感染者数の急増は、特定の飲食店、会食における集団的な感染事例によるところが大きく、直ちに一般の医療機関等の関係者の感染リスクが高まっているとまでは言えないことから、現状においては、このような検査を実施する状況にはないと考えております。　感染者を早期に、かつ効率的に発見し、施設内の感染拡大を効果的に抑制するためには、国の同じ通知等に示されているとおり、施設等の関係者が発熱等の症状を呈している場合の迅速な検査の徹底と、感染が判明した場合の施設等の関係者への幅広い検査の実施、これが肝要かと思ってございます。　また、検査を行える人員体制の強化といたしまして、従来からの医師、保健師に加え、検体採取ができる看護師２名を要請いたしまして、増加する検査に滞りが生じないよう、人員や体制の確保に努めているところであります。　次に、医療機関に対する検査数の実績に応じた支援についてですが、発熱患者等診療体制確保事業において、発熱患者受入れの設備や診療体制の変更などを支援するとともに、診療した患者さんごとには診療報酬が手当てをされることから、検査数の実績に応じた市の支援については考えてございません。　次に、検査費用の負担に関する国への要望についてですが、検査の費用の２分の１が国庫補助されており、また、現時点においては、検査に要する費用に関する予算が確保されていることから、本市においては、検査費用の負担が検査の推進の足かせになっているということはございません。しかしながら、検査体制の充実には、人員や試薬の他、民間検査機関に委託など、多くの直接的な経費が必要となることから、中核市市長会において、検査費用の全額補助などを国に対し要請しているところであります。　続きまして、医療現場への支援についてでありますけれども、初めに、感染者を受け入れていただいています市内及び県内の医療関係者の皆様方には、多大な御負担の下で御協力いただいております。この場をお借りいたしまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　長野県における現在の患者さんの受入病床数は、県全体で、重症患者用の48床を含めまして350床となってございますが、県では医療圏ごとの病床数については公表しておりません。また、宿泊療養施設につきましては、現在、開設されております東信地域の施設を含めまして250人分を確保しており、病床と合わせて600人の受入態勢が整備されているところであります。　長野市における療養者の状況につきましては、ピーク時の11月22日正午時点で108人、このうち、長野圏域の医療機関への入院が31人、他の医療圏の医療機関にお願いしております入院が38人、宿泊療養施設の療養が18人、自宅での療養が19人、調整中が２人となっておりまして、県の受入調整本部の御協力を得まして、他の医療圏の医療機関、更には宿泊療養施設の受入れに御協力をいただいているところであります。　次に、公的医療機関での増床についてですが、医療提供体制につきましては、国の指針によりまして、都道府県が主体となって整備することとされておりまして、市では県に協力をいたしまして、病床の確保に取り組んでいるところです。　個々の医療機関の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染症だけではなくて他の疾患、傷病等の診療も含めて、全体の中で役割分担を考える必要がありまして、引き続き県と連携しながら、地域の医療関係者とも協議する中で、公的医療機関を含めた医療機関ごとの受入れが進むように取り組んでまいります。 ○副議長（西沢利一）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　私から、同性パートナーシップ制度のうち、市営住宅の入居資格を改め、同性パートナー同士の入居を認めるべきとの質問についてお答えします。　本市の市営住宅に同居できる者は、三親等以内の親族の場合又は入居者及び同居者のそれぞれが60歳以上である場合に限るとしているところでございます。　市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定を図るために整備された住宅であり、入居者の決定及び同居承認に当たっては、一定の資格要件を満たす必要があるため、厳正な手続が必要であります。また、議員御提案の入居資格を改め、同性パートナー同士の入居を認めるべきとの御意見につきましては、なりすまし等の不正行為を防止するためにも、入居の申込みの際に同性パートナー同士であることを証明する一定の法的な書類が必要と考えております。　市営住宅への同性パートナー同士の入居につきましては、これまでに相談事例等はございませんが、同性パートナーシップ制度の導入に合わせて、関係各課と調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　岩片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　岩片弘充　登壇） ◎都市整備部長（岩片弘充）　公共交通の充実についてお答えいたします。　急速な人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展に伴って、公共交通の維持・確保は難しさを増している一方、高齢者の運転免許返納が年々増加するなど、市民生活の足として欠かすことのできない地域公共交通の維持・確保は、ますます重要なものとなっております。　市では、基幹を担うバス事業者２社のバス路線以外の地域住民の移動手段を確保するため、中心市街地、東北及び篠ノ井の３路線の地域循環コミュニティバスぐるりん号を運行しております。また、他の地域においても、移動需要に応じて乗合タクシーや市バスを運行しております。　平坦地を循環するぐるりん号の拡大につきましては、民間バス事業者の既存路線との競合による経営の圧迫、新たな車両導入や運行に係る補助金の増加、運行ルートの変更による定時性の確保や道路事情、安全性の問題など、幾つか課題も挙げられることから、運行事業者を含め、慎重な検討が必要でございます。　路線の新設や拡大等を含む再編に当たりましては、基幹路線や他の公共交通を御利用いただいている方の御意見をお聞きし、継続した御利用を確保するとともに、利用されていない方を新たな需要として取り込めるよう、どの程度の利用者がどのような目的で、いつ利用するか、などの具体的なニーズ等を把握して、実際に御利用いただける方の需要が見込め、持続可能な運行となるのか、地域の皆様と共に検討する必要がございます。　市民の皆様からは、それぞれの地域の実情に応じた利便が高まるバスや乗合タクシーの運行を求める御意見は頂戴しており、不便さを感じておられる方がいることは承知しておりますが、実際に利用される方が一定程度見込めないと、持続できる運行が確保できませんので、関係する沿線の利用データ等を分析するとともに、広く提示しながら、関係地域の皆様と連携し、移動需要に応じた運行形態を総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　私からは、学校における新型コロナウイルス感染症対策のうち、教室の換気についてお答えいたします。　冬に向けての換気につきましては、今後、文部科学省の衛生管理マニュアルの改定が予定されておりますので、このマニュアルに沿った対応を基本に考えてまいります。　それに先立ち、文部科学省などに問合せをしたところ、必ずしも対角線上の窓を常時狭く開ける方法だけでなく、休み時間ごとに数分間、窓を全開にすることも効果的であるという回答がありましたので、既に学校に情報を提供しております。　また、過日、教育委員会事務局職員が、現在のマニュアルに示されている対角線上の窓を同時に開ける換気について、２つのパターンの教室で二酸化炭素濃度の測定調査を行った結果、いずれも十分に換気ができていることを確認することができました。この結果につきましても、各校にお知らせすることで、効果的な換気に努めてまいります。　今後、換気状態を確認したいという各校の要望に応じてＣＯ２計測器を貸し出せるよう、現在手配を行っているところでございます。　なお、一層の寒期に入る今月から、改めて学校薬剤師による温度や二酸化炭素等を測定する室内環境の検査を実施いたします。各校においては、その結果に基づく助言や改定された衛生管理マニュアルにより、教室環境の管理に努めるよう、引き続き指導をしてまいります。 ○副議長（西沢利一）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　私からは、初めに、不登校の実態と対応についてお答えいたします。　現在の子供たちの不登校の状況についてですが、９月末現在の不登校児童・生徒は、小学校では77人、中学校では200人となっております。コロナ禍の中、昨年の同時期と単純に比較することはできませんが、昨年と、小学校では14人減少、中学校では38人の減少となっております。　次に、学校には登校できるが、学級で生活することになじむことができず、教室以外の相談室や保健室などを居場所とする児童・生徒は、９月末現在で、小学校では107人、中学校では163人となっております。昨年の同時期と比べると、小学校で34名増加、中学校では５名減少しております。　各校では、このような子供たちを受け入れるため、校内に教室以外の居場所を新設・増設したり、学校が組織的な対応を進めたりするなど、様々な対応をしております。　次に、子供たちのカウンセリングの現状についてお答えします。　今年７月末までにスクールカウンセラーがカウンセリングを実施した人数ですが、児童・生徒は延べ541人、保護者は延べ412人と報告されており、昨年の同時期と比べると、児童・生徒は161人減少、保護者は51人減少しております。また、時間数は、11月末現在で3,384時間となり、昨年の同時期と比べると147時間減少しております。　市教育委員会では、４月から５月末までの臨時休業中、心のケアを第一に考え、Formsなどのソフトを利用し、児童・生徒や保護者の不安や悩みを把握し、スクールカウンセラーを積極的に利用するよう各校に指示してまいりました。また、学校再開後も、不安や悩みを抱えている児童・生徒の小さな変化を見逃さないよう、個別にきめ細やかな対応ができるよう指示してまいりました。　その折に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけでなく、子供のケアにつながる専門家など、柔軟に外部の専門家を派遣してまいりました。カウンセリングを受けた児童・生徒や保護者からは、親身になってよく話を聞いてもらえた、気持ちが楽になった、見通しが持てた、など肯定的な意見が多く寄せられております。　一方で、昨年担当していたスクールカウンセラーとの面談を希望したい、や普段からスクールカウンセラーに相談したい、という声も寄せられており、市教育委員会といたしましては、県教育委員会へスクールカウンセラーの更なる充実を要望してまいります。　次に、学校における新型コロナウイルス対策のうち、更なる人員の配置増についてお答えいたします。　子供たち一人一人とじっくり向き合いながら、きめ細やかな学習支援ができるよう、９月の時点においては、国の事業を活用した学習指導員を295名任用いたしました。現在は更に増員して、合計359名の学習指導員を各校へ配置し、授業やチームティーチング、個別の状況に応じた学習支援などを行っております。　次に、専門スタッフの配置についてですが、学習指導員と同様に、国の事業を活用してスクール・サポート・スタッフを全ての学校に配置できるようにいたしました。現在は70校に配置しており、残りの９校についても、引き続き任用を進めてまいります。　スクール・サポート・スタッフの皆様には、従来の印刷や教材の準備、会計業務、アンケート集計等に加え、教室やトイレの清掃、消毒、手指消毒液の補充など養護教諭の補助、牛乳瓶の仕分け作業など、様々な業務を担っていただいております。　議員御指摘の感染リスクのあるトイレの清掃については、新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しが行われている文部科学省の最新の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、トイレや洗面所は家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありませんと示されております。教育委員会といたしましては、引き続き最新のマニュアルにのっとり、清掃活動等を実施してまいります。　次に、子供たちの学習保障についてお答えいたします。　本市では、これまで自学自習の資質・能力の育成を目指して、子供たち自らが学習計画を立て、自ら学習を進める時間として、学校の日課に自学自習の時間を位置づけたり、学校や家庭で予習してきた内容のうち、疑問に感じたこと、分からなかったことを友と共有することから始める反転学習などの授業に取り入れたりし、今後を見据えた学習保障の取組を工夫してきているところであります。　御紹介いただきました寝屋川市の登校選択制ですが、保護者の判断による欠席について欠席扱いとせず、登校するか、自宅での学習とするかを選択できる制度であると伺っております。　本市においても、保護者判断による欠席については欠席扱いとせず、寝屋川市と同様の対応を取っております。また、家庭での学習を選択した子供さんに対しても、学校より学習課題を配布したり、電話による学習相談を行ったりしながら、子供とのつながりを大切にし、家庭でも学び続けられるよう対応しているところでございます。　先月、臨時休業となった学校では、これまでの副教材やプリント等による学習課題のサポートに加え、希望者にテレビ会議システムによる教育相談、学習相談の機会等を提供しているところです。通信端末環境がいまだ十分整っていない中ではありますが、利活用できる場面、方法を見いだしながら、様々な方法を組み合わせ、臨時休業の際の学習保障に努めてまいります。　なお、出席停止等により学校を休まざるを得ない児童・生徒等の個別の対応につきましては、市教育委員会でも、希望に応じて各家庭にルーター等の貸与ができるよう準備してございます。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　まず、核兵器禁止条約についてなんですけれども、市長は、今後も政府が適切にと、今後も、というふうに言われたんですけれども、この間の政府の対応というのが果たして適切だったのかという問題もあると思うんです。　日本政府はこの間、核保有国と非保有国の橋渡し役になるということを繰り返してきましたけれども、この橋渡し論の実践として国連総会に提出した核軍縮決議には、核兵器のない世界ということをうたいながらも、核兵器禁止条約には一言も言及していません。また、決議の提案内容が年々後退しています。この間、国際社会から支持を失い続けています。　取り分け、今年の決議からは、過去のＮＰＴ再検討会議で合意された措置を履行することというものを、掲載を削除してしまって、決議案の記述ごとの賛否を問う分割投票では、ＮＡＴＯ加盟国のカナダ、ドイツ、オランダさえも、ＮＰＴに悪影響を与えるとして、日本政府の提出した決議に反対をしています。賛成国も昨年から34も減っています。さらに、包括的核実験禁止条約－ＣＴＢＴへの批准を促す表現も弱めたことで、核保有国で最初にＣＴＢＴを批准したフランスも問題視して、棄権に回りました。各国が厳しい判断をしており、政府の言う保有国と非保有国の橋渡し役にすらなっていない、そういう状況にあると思います。　加藤市長自身は、この核兵器禁止条約に対する日本政府の核廃絶に対する態度は、この間、適切なものだったんだと、そういう認識なんでしょうか。 ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　核兵器のない世界、これは究極の目的でございます。これは誰しも同じでございます。　ただ、先ほどお話ししましたように、日本政府は国家の安全を守る重大な責務を担っております。その中で、現在の日本を取り巻く環境、これは御存じのように、大変な、逆に、ある意味から言いますと、核兵器に囲まれていると、こんなような状況になっているわけです。　このような状況の中、やはり日本は原爆を受けた経験として、核兵器のない社会に向けて橋渡しをしていくと、そういう気持ちはあると思います。そういう意味では、今後も政府は適切に判断をしていくというふうに思っております。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　今後も政府が適切にということですけれども、核の傘の下にあるＮＡＴＯ加盟国でさえも、日本の決議は核廃絶に向かっていない、賛成できない、このくらい後退をしてしまっているんですよね。この今の日本の状態について、核廃絶を目指す、その立場から、是非きちんと見ていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスに関してですけれども、感染者の方の受入ベッド数についてなんですが、全県で350床で、各市町村ごととか医療圏ごと、公表していないということですけれども、９月市議会定例会のとき、長野医療圏で39床という答弁があったので、これを引用させてもらったんですが、そもそも今の時点で、長野でもう対応ができなくなっていると。今、報道がありましたけれども、長野市保健所から松本市民病院に入院患者さんの受入要請も行っているけれども、その影響がこの後、更に松本で感染が拡大していけば、松本市民まで及んでいってしまうと、そういう状況にあるときだと思います。　そもそもが、長野医療圏の中での患者の受入れについて、私たちは公的医療機関での増床ということを求めてきました。これについては本当に、市民病院の受入れが少ないんじゃないかといううわさが聞こえてきます。公的病院として、市民病院がきちんと受け入れ、その責任を果たすべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　まず、新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れについては、医療圏ごとに見ますと、感染者の数と受入れができる病床数の間に違いがあるというのは、どこの医療圏においても同じかと思います。ただ、県内全体が等しく感染者が発生するという状況ではなくて、むしろ地域によって、また時期によって、発生の状況に違いがございます。　そうしたことから、都道府県、特に長野県においては、地域ごとの体制整備はもちろん念頭に置きながら、県全体でそうした感染者の方を受け入れるだけの体制をつくるという、そういう考え方で、病床350、宿泊療養施設250という数字を出しているというふうに理解してございます。　長野医療圏で発生した、取り分け長野市で発生した感染者の方が、他の医療圏の医療機関に受入れをお願いしているということ自体は、私も大変心苦しく思っているところでありますけれども、県全体の医療資源を有効に、また効率的に活用するためには、ある程度そういった状況があるというのも前提にしながら、県全体での体制整備が必要だというふうに考えてございます。　現在、長野市といたしましては、もちろん他の医療圏にお願いする方の数を減らしていくように、宿泊療養施設の活用でありますとか、また、自宅療養が可能な方はそういったことをお願いする、そして、何といっても、感染者の方の数を減らしていくということに全力を挙げて取り組んでおりますので、御理解をいただければと思います。　また、個々の医療機関の受入れについては、もちろん新型コロナウイルス感染症、今、非常に待ったなしの状況ではありますけれども、診療体制全体の中で、個々の病院がどういった役割を果たすのか、こういったことも含めて捉えていく必要があると思ってございますので、そういったことも含めて、さらに、この地域で、医師会さんや医療関係者とも御相談しながら、そして、何といっても、これは都道府県が整備をするということでありますので、県とも御相談しながら、引き続き、この医療圏内での受入れが進みますように取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　正直、民間の病院は借金だらけで、赤字で、本当にいっぱいいっぱいの状況です。是非、公的医療機関が、公が責任を果たす、本当にこれを強くお願いをしたいと思います。　次に、財政についてなんですけれども、財政調整基金を活用して市民の命と暮らしを守ることという質問みたいなことを答えられたんですけれども、そんな質問していないんですけれども、もう一度ちゃんと答えてもらえますか。 ○副議長（西沢利一）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　議員の御質問をお聞きしている限りでは、財政調整基金のお話をメインにされておりました。なので、過去の状況、財政推計の状況等をお話しする中で財政調整基金の話があって、その流れで、今後、市民の命と暮らしを守ること、それに今お金を使うべきではないかという趣旨で捉えましたので、先ほどの答弁をしたところでございます。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　事前に質問通告しているわけですからね。　私が聞きたいのは、これだけ厳しくなるんだよということを市民に強調して、今の長野市の財政はこんなに厳しいんです、じゃ我慢しなきゃいけないんじゃないのかと、そんなことをやるんじゃなくて、今暮らしが本当に厳しくなっている市民の暮らしを支えるような、そういう予算が組まれていかなきゃいけないんじゃないのかと、そういう立場から質問を行ったんです。この予算を使ってほしいとか、財政調整基金を使ってほしいとか、そういうことじゃなくて、是非市民の命と暮らしを、このコロナ禍、災害の下で守っていくんだと、そういう方面から質問をしたんです。 ○副議長（西沢利一）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　そうしたこともございますので、答弁の冒頭に財政推計の話をした上で、特に本年度につきましては、国・県の財源も活用しながら、そして一般財源も活用して、予算規模としましても2,254億円ということで、過去最大の予算規模として、今申し上げたような市民の命と暮らしを守る事業を初めとしました各種事業、我々一生懸命取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　それから、若槻老人憩の家の民間譲渡についてなんですけれども、安全・安心のために耐震化をしてから譲渡する、そういう答えがありましたけれども、いや、だから、個別施設計画案での民間譲渡としている理由、もうないじゃないですか。民間譲渡しなくていいんじゃないですか、耐震化やって改修をやっちゃうのであれば。もう理由がなくなっちゃうんですから。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　普通財産の貸付けということで、現在の若槻老人憩の家は非耐震ということで、耐震性がないので、やはり私どもとして、民間譲渡の、民間運営の一環として貸し付けるという観点からは、やはり市の責任において耐震化をした上で貸し付けるということが望ましいかなということを、その判断の中で対応したものでございます。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　いや、だから、耐震改修工事をやっちゃえば、もちろんやってほしいですけれども、じゃ、計画で民間譲渡としている理由がなくなっちゃうじゃないですか。計画を見直す必要があるんじゃないですか。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　繰り返しの答弁になってしまうんですが、安全・安心な施設を普通財産として貸し付けて、もちろんその収入を長野市の方に納めていただくわけですから、やはり市の責任で耐震化したものを貸し付けるというのが基本かな、というふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　これからも本当に、住民のためになくしてもらっちゃ困る施設なわけですよ。これだけ今、コロナ禍で、施設が今までどおり使えなくなっているわけですよね。このまま民間譲渡して、本当に、じゃできませんとなったときに、そこで終わりですじゃ、地域の皆さんにとって困るんです。私は是非、財政的にも経営支援をしてほしい、そういうことを質問の中で言いましたけれども、これについて、もう一度見解を伺いたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　選定委員会に当たりまして、提案者の方から事業計画書とか事業提案とか、そのあたり、収支予算計画書とか提出されまして、外部委員も含めてチェックする中で、十分、この計画どおりでいけばやっていけるのかなという判断をしたわけでございます。　確かにコロナ禍の原因で、今、利用者数も減ってきているわけなんですが、そのあたりは、先ほど私、申したように、今後も任せきりというわけではありませんので、優先交渉権者の方と住民の代表の方と我々で運営懇談会に入って、運営が立ち行かなくならないように、いろんな観点からチェックをしてアイデアを出し合うことによって、予定では10年という計画ですけれども、経営が破綻しないような、そういったようなバックアップはさせていただきたいと思っていますので、現段階では経済的な支援というようなことは考えておりません。飽くまで優先交渉権者の事業計画とか事業提案に沿って進めていく中で、我々もそのあたりをチェックしながら進めていきたいというふうに思っています。　当初は、若槻老人憩の家は統廃合という予定だったんですが、四、五年前から、提案者と地域の方で何年も話し合って、作戦を練ってきていますので、まずはそういった計画に基づいてやっていただいて、先ほど申したように、若槻老人憩の家がフレイル予防とか、あるいは地域包括ケアシステムの中の地域支え合いの拠点となるように、我々も最大限バックアップしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　コロナ禍で、本当に施設の運営というものは大きく変わってきています。是非それに対応して、渡したはいいけれども、経営が成り立たないからここで終わりですなんていうことだけは、絶対にないようにお願いをしたいと思います。　次に、同性パートナーシップ制度についてなんですけれども、市長からは、市民の理解度だったり、中核市の状況を注視していきたいということなんですけれども、そもそも、私はこの制度、本当に今、市民のためにも必要な制度だという考えで質問をしています。　市長自身は、この同性パートナーシップ制度をつくるということに対して、どういう見解を持っているのか。市長自身の見解を伺いたいと思います。　先ほど市営住宅についても、パートナーであるということを証明することができる書類がなければ、なかなか入居は難しいということがありました。これを実現するためには、制度をつくらなければいけない。　この同性パートナーの市営住宅への入居については、2008年、国連自由権規約委員会が、同性カップルが公営住宅を借りられない例などを挙げて、平等に扱われるよう確保すべきであると日本政府に対して勧告を行っています。その後、同委員会に提出された日本政府報告書では、2012年の法改正に伴い、親族関係にない同性の同居を含め、入居者資格の制限はなくなっているとしています。それでもなお、2013年、同委員会から、同性カップルが公営住宅制度から排除され続けているとの報告につき、コメント願いたいという質問事項に対して、日本政府は、政府報告にあるとおり、公営住宅法の改正によって、いわゆる同居親族要件は撤廃したことから、制度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されていないと回答しています。日本政府は同性パートナーの公営住宅の入居を認めているんです。　多様性を認め、差別や偏見をなくすことと同時に、法の下の平等という観点からも、現状の市営住宅の入居資格、これを見直して、パートナー制度をつくって、国連の勧告と政府の見解どおりに、同性パートナー同士でも入居できるようにすべきと考えますが、これは市長にもう一度答弁を求めます。 ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　今、本当に世の中、様々な方がおられるわけであります。そういうことを、多様性を認めるということは非常に大事でございまして、今、新型コロナにおいても、あまりにひぼう中傷が起きていると。これもやはり、人への理解等が進んでいないということの一つであるというふうに私も思っております。　先ほどお話のセクシャルマイノリティーの皆様等を含めて、同性パートナーシップ、パートナーの問題につきましても、もう少し環境を整えるということが肝要だというふうには思っております。政府の意向がどういう状況か、もう一度調べまして、対応も含めて、状況を調べていきたいというふうに思っています。　いずれにいたしましても、多様性を認めていく社会、偏見のない社会、これは意見は同じでございます。 ○副議長（西沢利一）　滝沢真一議員 ◆13番（滝沢真一議員）　是非、ＬＧＢＴ、マイノリティーの方たちも含めて、全ての市民が認められる、みんな同じ条件の下で暮らしていくことができる、そんな温かい市政を求めて質問を終わります。 ○副議長（西沢利一）　以上で、滝沢真一議員の質問を終わります。　午後３時まで休憩いたします。　　　午後２時４２分　休憩　　　午後３時　再開 ○議長（小泉栄正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　改革ながの市民ネット代表、29番松木茂盛議員　　　　　（29番　松木茂盛議員　登壇） ◆29番（松木茂盛議員）　29番、松木茂盛でございます。　改革ながの市民ネットを代表いたしまして、市行政の一般につき、質問をさせていただきます。　今年は、年明けから新型コロナウイルス感染症が中国武漢市で発症以来、瞬く間に全世界に拡大し、米国を筆頭に6,000万人を超える感染者と140万人余の死者を数え、冬季に至った今日、欧米諸国では第２波の感染爆発を起こし、ロックダウンで外出や他国間の往来制限を余儀なくされてまいりました。また、このコロナ禍は、経済にも大きな打撃を与えております。　中国のファーウェイは、ＩＣＴ分野で５Ｇの覇権を巡り、米中に対立を起こし、関係諸国を巻き込んで貿易摩擦を広げています。また、世界経済に影響力を持つアメリカの大統領選挙の混迷も加え、世界経済は停滞局面が続くようであります。　我が国では、第２波から第３波のコロナ禍にあって、さきの９月には、７年８か月とかつてない安倍長期政権も、持病の悪化から菅内閣に委譲となります。また、新内閣は当面、最重要課題であるコロナ予防の抜本施策を初め、日本の将来ビジョンや外交方針に加え、1,100兆円余の借金財政の行方など、国の将来像を示さないまま、規制改革、デジタル社会の実現を柱に、仕事実行内閣を標ぼうし、スタートいたしましたが、早くも日本学術会議会員任命拒否やコロナ予防対策で混迷を深めています。　本市では、昨年の東日本台風災害、第３波のコロナ禍対策、少子高齢化進行と人口減少克服対策など課題山積の中、加藤市長は２期目の任期も１年を切りましたが、新年度予算編成期を迎え、どのような方針で臨まれるのか、順に伺ってまいりたいと思います。　質問の１番、加藤市長の施政方針についてであります。　市長公約の成果と反省では、２期７年間市政を執行されて、今日までに市民と約束された公約の達成状況と施政方針の成果について伺います。　平成29年11月、２期目当選以来、最後の通年予算編成期を迎えています。１期目では、民間の経営経験を生かし、守る、育てる、つなぐをキャッチフレーズに、市職員の意識改革に着手、態度、資質、接遇を改め、明るく優しさと思いやりを備えた市役所にがらっと変えていく。また、中山間地域活性化や新幹線金沢延伸後の善光寺御開帳対策に重点を置き、市長直轄プロジェクトの設置で推進したいとの方針提起がありました。　２期目では、引き続き、守る、育てる、つなぐを基本として、人口減少克服対策を柱に、選択と集中でめり張りのある予算とし、雇用の確保、子育ての支援、教育環境整備、医療介護の充実、公共交通整備と渋滞解消、災害に備えるＹＯＢＯＵ事業を中心に、第五次長野市総合計画の策定など、盛りだくさんの公約をなされました。　しかし、梅雨前線豪雨や令和元年東日本台風災害に見舞われ、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大と予期せぬ危機に直面し、その復旧・復興、治療対応に財政面・人力面がそがれ、公約実行には厳しい環境となりました。しかし、市長は、明るい市役所づくりや、持ち前のフットワークで現場主義に徹し、災害現場や各事業をくまなく見分し、進捗をよく把握されておられました。　私が今、成果と感じている事務事業では、10大プロジェクトの完成や全保育所と小・中学校の冷房化、市立中高一貫校の開校、県立大学の誘致開校、そして、この度、長野駅周辺第二土地区画整理事業の完成、ソフト面では、機構改革で地域・市民生活部、こども未来部、文化スポーツ振興部、公有財産活用局、市長公室、復興局の改組と新設、それから、たばこのポイ捨て禁止、それから公契約、太陽光発電施設設置関連等の条例制定に尽力され、議会に対しましては、全議員を一堂に会する政策説明会としたことは評価申し上げ、敬意を表する次第であります。　一方、人口減少克服策や市域の７割を占める中山間地域の活性化、平成合併後の課題とその検証、企業誘致と産業経済活性化の進捗、交通渋滞等公共交通対策などの未達成と思われる事業、市民評判の悪い学童保育の有料化、使い勝手の悪い第一庁舎・芸術館、市行政事務の誤びゅうの多発などの課題の多さに、これらを含めて、この７年間の業績について、市長御自身はどのように総括をされ、８年間では無理で、次につなげたい課題は何か。反省点を含めて、御所見を伺います。　次に、加藤市長は、来年の市長選出馬について、先ほどもちょっと質問ありましたけれども、どのような方針か伺います。　このところ、災害の多発とコロナ禍で、市民は閉塞感に陥っていると感じております。そこで、かつての長野冬季五輪のように、将来に向けて市民に夢と希望を残すお考えがおありかどうか。　また、この度、世界のトップリーダーを決めるアメリカの大統領選で、激戦を勝ち抜いたバイデン次期大統領と同年齢とお見受けいたしましたけれども、気力、体力、肌艶は、加藤市長も負けず劣らず、活力に満ち満ちているように感じておりますので、この機会に御所見を伺っておきたいと思います。　質問の第２は、令和２年度の決算見通しについてであります。　令和元年度は、東日本台風災害に見舞われ、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大で、税収の減少に対し、その復旧・復興費に加え、新型コロナウイルス感染症対策費や経済の停滞対策費の出費で、本12月定例会補正後の一般会計予算総額は2,254億円となり、有史以来の財政規模となりました。今後、冬季に入り、感染症拡大、積雪対応など、予期せぬ課題もありますが、新年度の予算とも関連することから、財政調整基金や市債残高等を含め、大枠の見通しについてお伺いいたします。　質問の３は、令和３年度の予算編成方針についてであります。　改革ながの市民ネット会派は、去る11月９日、市民要望を受けて、令和３年度の予算編成に当たり、278項目、うち重点80項目にわたる予算・施策の要望書を市長に提出いたしました。御賢察を願いまして、十分措置されますよう強く要請し、その取組について伺っておきたいと思います。　次に、令和３年度予算は市長の任期最後の通年予算となりますが、災害関連やコロナ禍関連に加え、教育、福祉、医療、危機管理、インフラ整備などとともに、公約達成に向けて仕上げの通年予算施策となります。そこで、新年度の予算編成に当たり、歳入では、市民税や地方交付税など税収の見通しと市債や財政調整基金取崩しの計画について伺い、歳出では、公約に係る事業やトピックス性のある事務事業に加え、特に新年度力を入れたい施策などについて伺っておきたいと思います。　新年度は、市制施行以来120年余の歴史の中で、最も困難で課題の多い年と位置づけ、この年にこそ基金、これをフルに活用して、災害対策、コロナ禍対策、本市の基盤づくりに大胆に取り組み、成果を残し、市民の命と暮らしを守り、市民の期待に応えていただきたいと存じます。御所見を伺っておきます。　質問の４は、繰越明許費の削減についてであります。　近年の繰越明許費は総額で、平成30年度は98億余円、令和元年度は、災害もあって181億円余と多額となっております。繰越しの内容は、市民の長年の悲願ともいうべきインフラ整備がその多くを占めております。　近年、年度内施工を目指して、建築・土木に係る地域要望の現地調査を秋に統一してこられましたけれども、その成果が見られません。繰越明許費の削減について、地元要望に応えられるよう、明快な方針をお示し願いたいと思います。　質問の５は、令和元年東日本台風災害の復旧・復興促進であります。　千曲川の河川整備では、国は穂保の決壊堤防を原形復旧しましたが、台風第19号の増水で越水した水高約80センチメートルに対し、どう対処したかであります。　また、対岸でも越水をしておりますが、須坂市側の堤防には矢板鋼板が全て入っていて、破堤しなかったとの見解がございます。長野市側はなぜ入れないのか伺うとともに、地元の復興対策企画委員会や住民自治協議会が国に向けた要望書や、私たちからも穂保の破堤箇所の上流、村山橋から下流、浅野や立ヶ花に至るまで、越水に対応できる１メートル以上のかさ上げや鋼鈑の打ち込みを求めておりますけれども、長野市は国に対して、どのように要望しているのか。また、国がどのような方針でいられるのか。　次に、河川のしゅんせつ、遊水地の設置計画、立ヶ花狭さく部の開削等、今後に備え、早急な対応を要望いたしますが、いつまでに取り組むのか、時系列的にお示し願いたいと存じます。　次に、安全重視の公共施設復旧と課題についてであります。　被災地域で新たに設置する公共施設の在り方としては、住民の利便性と命の安全性を比較した場合に、やはり命の安全性に勝るものはなく、税金の賢い使い方を考慮いたしますと、私は命の安全性を重視し、後世に残る公共施設にすべきであると考えます。　そこで、この度の災害復旧で、長沼支所はかさ上げした場所に設置して備えておりますが、長沼体育館、長沼保育園等は平地に建替えとのことで、これでは人命軽視となり、税金の無駄使いとならないか。また、体育館は避難場所にも指定できず、地元の声尊重のあまり、利便性のみでよかったのか。少し議会の声もよく聴かれて、このようなときにこそ行政指導が重要と考えます。計画の再検討について御所見を願います。　次に、市内の排水機場の被災原因と対応についてであります。　排水機場の役割は、洪水時の内水排除を目的としていますので、千曲川が堤防満水でも稼働する機能の保守が必須でなければなりません。この度の災害で使用不能となった排水機場８か所－農業用５か所、河川用３か所の被災原因の調査と分析について伺います。発注仕様若しくは設計と施工にかしがあり、いずれかに起因しているように思いますが、いかがでしょうか。　また、修理中の浅川第一排水機場の早期改修とこの機場や、修理済みの排水機場及び水害に耐えた他の排水機場は、今後、千曲川の堤防越水、高水などをどの程度まで耐え得るのか、伺っておきたいと存じます。　次に、住宅の復興対策について伺います。　長年水害で悩まされ、また、この度の台風で被災された市民の皆様の多くは、財政面と、これまで培ってきた地域の愛着心、近隣に所有する耕作地やコミュニティの面で現地を離れ難く、今後も水害の不安を抱きつつも、現地復旧を選択された家庭が多いと思います。　そこで、これを払拭するためには、将来の水害に備え、今、国が規制緩和を打ち出しているこの機会に、公共事業として、区画整理方式の適用で必要な宅地面積をかさ上げ造成し、換地又は分譲して復興を図る特例はできないか、御所見を伺います。　次に、災害時の情報や避難伝達・避難所の指定・訓練の徹底についてであります。　まず、弱者対策では、災害対策基本法で、災害時弱者の避難支援に関して個別計画を市町村に義務付けし、水防法では、要配慮者利用施設の避難計画作成、訓練実施を義務付けしていますが、本市の実態はいかがでしょうか。　この度の災害で学んだ教訓として、まず避難伝達では、市長の指示が届かなった地域の対策、避難にちゅうちょした人々が消防分団の半鐘に目覚めた住民の意識、また、避難所がいっぱいで他に回され、避難者の戸惑いなど、今後に向け、どのように改善していくかであります。　一方、ある老健施設では、毎年の訓練を基に、この度の災害を全員避難で未然に防いだ尊い経験、りんごの郷では、２階に垂直避難で逃れ、人命は守られましたが、万が一、建物自体流失危機の場合を想定すると、大きなリスクが残ります。　これらの貴重な経験を基に、防災マップに基づき、地域別・施設別に毎年避難訓練を実施することの大切さを学び、これらを長野市として、どのように生かし徹底していくか。確かな避難情報伝達から、その方針についてお示し願いたいと思います。　質問の６は、新型コロナウイルス感染症の予防対策についてであります。　中国武漢市で発症した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に感染拡大し、今日、世界では、第２波の拡大期に入っているとのことであります。我が国でも今日、15万人余の感染者と2,000人余の死者を数え、第２波から冬季のインフルエンザ流行期と重なる第３波の到来に、各県では真剣な取組が進められております。　そこで、新型コロナウイルス感染症と同時流行防止に備え、インフルエンザの予防接種拡大であります。　冬季のインフルエンザ流行期を迎えて、ワクチン接種では、65歳以上の市民は措置をされておりますが、65歳未満の全ての市民に対しましても、接種可能な措置を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、ＰＣＲ検査の拡大と検査料の助成についてであります。　ノーベル賞受賞の本庶先生は、新型コロナウイルス感染症対策として、沈静化には発生対症療法だけでなく、発生源となりやすい業種や企業・団体を対象に、全員検査で陽性者の特定とその措置が感染防止の早道と述べておられます。　長野市内のＰＣＲ検査は、長野市保健所、北部検査センター、南部検査センターの３か所で、１日最大188件の検査を実施するとしていましたけれども、11月11日、信濃毎日新聞の報道によれば、県は既に１日最大4,100件の検査が可能で、17日以降は毎日9,000件に拡大できるとのことであります。　現在、感染者300例に及ぶ今日、本市も新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行に備え、業種を選定し、検査の拡大を図り、さらに、誰もが検査できるよう、医療機関や検査体制の整備等、現状の実態と、早急に検査拡大の方針及びＰＣＲ検査の目標数値をお示し願いたいと存じます。　また、検査料の助成措置の面では、高齢者や基礎疾患者だけでなく、希望者全てを対象として、自己負担2,000円程度で検査ができるように提言し、その措置について伺っておきたいと思います。　医療体制の強化と助成措置についてでありますが、新型コロナウイルス感染者の中等症、重症患者対策として、死亡者の発生している現状、ＥＣＭＯなどの医療機器の整備・充実は喫緊の課題であります。そく聞しますと、長野市内の医療機関にＥＣＭＯは未設置とのことで、県都として寂しい限りであります。　現在、新型コロナウイルス感染症の対応で、医療機関にかなりの負担増があると伺っておりますので、その助成措置を初め、ＰＣＲ検査では、最近、島津製作所が、200万円程度で高性能の検査機器が発売されたとの報道もあり、検査機器の増設やＥＣＭＯ導入と、それから人工呼吸器増設の医療機関に対しまして、コロナ対策として市の助成措置が必要と考えます。御所見を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症の治療薬と予防薬ワクチンの確保と助成についてであります。　国では、ワクチンを来年３月頃から接種可能との報道もあり、治療薬やワクチンの薬価の現状と、市民が受けやすい価格への助成方針について伺います。　次に、新型コロナウイルス感染者に関する公表の在り方についてであります。　プライバシー保護は人権尊重に欠くことのできない課題であります。今日、本市においては、第３波の到来で感染者300例近くとなり、医療危機が心配される環境にあって、死者も出ています。中等症等、高齢者が増加傾向にあって、拡大防止には徹底した予防措置が大切で、市民一人一人が自覚して予防することや、医学的にも死に至る原因究明にデータが必要であります。　そこで、特に死者について、プライバシー保護を大切に、個人を特定できない範囲で、年齢、性別、基礎疾患、死因くらいは公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。　質問の７は、長野市公契約条例の制定とその効果について伺います。　この条例の意義は、公共事業の発注に際し、事業者の健全な発展や活性化のために、その企業で働く担い手の労働環境向上や入札・契約の適正化により、下請・孫請を含め健全経営が行われるよう、市及び事業者の責務を明確にするものであります。私たちも、かねてから制定要望を申し上げておりましたが、この度、本定例会で制定の運びとなりましたことは、御同慶の至りであります。　パブリックコメントでは、かつてなく244件の御意見をいただき、関係者・市民の関心度の高さを痛感いたしました。理念に加え、更なる深化の課題もありますが、短期間にまとめられた財政部長を初め、関係者の御努力に深く敬意を表する次第であります。　そこで、新年度４月施行に際し、仏作って魂入れずでは困りますので、条例施行後のフォローアップと見直しについてはどのような方針をお持ちか伺うとともに、実効性を担保していただくために、運営細則で補強などの措置はいかがかと提言し、お伺いする次第であります。　質問の８は、随意契約の低減についてであります。　近年、ごみ焼却場や、メーンコンピューターのハードやその管理運営事業、事務事業のソフトウエアは、随意契約で増加傾向にございます。随意契約は申すまでもなく、競争原理が働かず、契約額の高止まりとともに、メンテナンスも随意契約となり、価格面では受注者の意のままとなり、公正・公平性を欠くことになります。　そこで、公共事業の発注に当たり、事務事業の標準化が肝要です。本市に限らず、近時、コンピューターソフトは各自治体ごとに個別に組まれていることが多く、互換性に欠けるとともに、ほとんどが随意契約となっております。今後、徹底して標準化に努めるべきと思います。　また、プロポーザル方式も、この第一庁舎・芸術館のように、選定審査者の好みと見栄えが優先され、結果、多額の改修費を掛けることとなり、見直しが必要かと考えます。今後の改善方針について、御所見を伺っておきたいと思います。　質問の９は、小・中学校の教育課題についてであります。　コロナ禍による教育遅延対策では、国の方針や陽性者発症によって、休校、水泳の中止など、授業時間の不足や各種イベント、屋外教育活動中止により、学力、集団行動、体力・気力の低下が心配されています。　本市小・中学校の学力水準は、毎年の調査で明らかなように、小学生は近年、ようやく全国平均並みということでありますが、中学生は下回り、コロナ禍の折、更にダウンすることの無きよう、どのような取組をしておられるのか伺います。　また、学習状況では、自律力、絆力、実践力で下回っているとのことで、その要因分析や対処方針を併せて伺います。　次に、不登校・いじめ・暴力・ＤＶの現状と対策についてであります。　近年、全国的に、不登校・いじめ・暴力・ＤＶが急増しているとの報道があります。特にいじめは不登校の要因ともなり、近年、対話アプリで仲間外しなど、ネットいじめも深刻化しているとのことで、児童・生徒のストレスチェックが大事な要素となっています。　そこで、本市の実態とこれらの解決策について伺います。　次に、今後の対策では、児童・生徒に係る様々な問題解決は担任教師を中心に担われ、教師の職務は授業だけでなく、統計や環境調査、生活指導、地域活動等広範にわたり、更には現在のコロナ禍対策も加わって、時間外勤務も増加にあり、国では新たにＧＩＧＡスクール構想を来年度から本格的に実施となるため、全教職員は新たにＩＣＴ指導体制も問われ、ますます繁忙を極めることになります。　そこで、提言でありますが、教職員が授業に専念するには、前段で触れた不登校等の問題や新たな課題解決に向けまして、事務的に処理可能な業務は一般職でカバーする人的対応です。試行としてモデル校をつくりまして、規定教職員に加え、市費で必要な職員を加配してこの課題をクリアする、前進させる方法はいかがでしょうか。この点につきましては、教育長の見解をお伺いしておきたいと思います。　次に、過疎化の進む小・中学校の在り方についてであります。　現状の生徒数は、小学校では、芋井18名、信里34名、清野40名、西条58名、豊栄90名、七二会29名、信更27名、鬼無里21名、大岡14名、中条45名、中学校では、七二会22名、信更22名、鬼無里12名、大岡13名、中条24名となっております。数年後には、小・中学校で、戸隠、信州新町も課題となります。　生徒数が基準に満たない場合や少数では、一つには複式学級の導入、また、児童・生徒間の切磋琢磨や相手を思いやる心の醸成、協力して成し遂げる力、集団行動、体力づくり等に欠けることとなり、これを補うためには、統合又は他校から生徒の異動によるしかありません。　住民の声も大事なことでありますが、主人公は児童・生徒であり、児童・生徒にとって最良の教育的見地から、教育委員会としては明快な方針提起が必要であります。10年後、20年後を見据えられて、統廃合方針を示すべきと考えます。教育長の御所見を伺っておきます。　古い話で恐縮ですが、かつて長野市立浅川小学校北郷分校は、昭和43年当時、生徒数が93名在籍でした。しかし、先行き生徒の減少傾向から、市教育委員会は教育的見地を主張して統合を提案され、地元ではこれを尊重しまして、歴史と伝統と地域のシンボルでもありました分校の本校統合方針を受け入れて今日に至っております。御参考までに申し上げておきます。　次に、小・中学校トイレ洋式化の促進と冷房化の早期完遂では、トイレの洋式化は来年度５校５棟実施予定とのことでありますが、もっと大胆に改修を早め、また、冷房化におきましても、未設置教室等、早急に設置して、気候の温暖化に対応していただきたいと、このように要望いたしますが、併せて御所見を伺っておきます。　質問の10は、国の令和３年度デジタル庁設置による長野市の取組についてであります。　菅内閣の目玉政策であるデジタル社会の実現に向け、国は令和３年３月より、行政手続の押印の原則廃止や、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を始めるとの報道があります。長野市として、このような国の方針を受け、行政組織の改編や人材の確保、事務事業のデジタル化の取組について伺います。　また、この課題は、経済界や市民生活とも密接な関係がありますので、それらの面についてはどのような手順で進めるおつもりか、伺っておきたいと存じます。　質問の11は、長野市版行政改革についてであります。　行政は、住民の要望多様化に便乗し、組織や職域、職務分掌の拡大で自らを守ろうとする特性があり、常に刷新と改革を怠ると、肥大化の一途をたどると、このように言われております。この度発足した菅内閣は、政策の主要な柱として規制・行政改革を掲げておりますが、押印の廃止などの他、国は地方自治体に対し、どのような改革案を示しているのか。また、本市はどのように対応するのか、御所見を伺います。　長野市は、平成で２回の合併を行い、少子高齢化とともに人口減少時代を迎えていますが、加藤市長の御就任前、平成24年４月の組織と令和２年４月の組織を比較しますと、13部108課は同じで、局数で増加をしております。長野市版行政改革はどのように進めるおつもりか、伺っておきたいと思います。　質問の12番、公共交通対策について伺います。　市内の公共交通は、しなの鉄道を除き、主として民間２社により運行されております。大人１人１台の車社会を迎え、市内の定期交通部門の現状は、乗客が毎年減る一方で、ほとんどが不採算路線と伺っております。　現状、不採算路線では、間引き運転や廃止路線が増加し、交通手段を持たない市民の足をどう守るかが大きな課題となっております。　長野市では、民間２社の不採算路線を助成金で賄い、合併地区は市営バスを、廃止路線の一部では借り上げバスと通学バス、デマンドバス・中山間地輸送システムなどの手法でカバーしています。しかし、必要な時間帯にない場合や待ち時間の不便さもあり、地域によっては交通手段がなく、免許を持たない高齢者にとって、通院・買物で大変困難な方々も多く、ますます高齢化が進む今日、市民の命と暮らしをどのように守るかが問われております。　そこで、この時期にこそ、行政が主体となって全市を網羅した交通体系を確立し、他市町村にまたがる幹線路につきましては、広域連携も視野に入れて、そこに民間２社から保有の定期路線運行権や車両などの出資を願い、第三セクターで市民の足を守る、このことができないか提言をし、御所見を伺います。　質問の13は、自治基本条例の制定についてであります。　自治基本条例の制定の必要性、これは憲法第92条に基づき制定された地方自治法、これは自治体運営を画一的・制約的に規定したもので、それぞれの自治体が自由で多様な運営の制度を保障しておりません。　そこで、この地方自治法に定めのない分野として、市民参加、情報公開、政策評価、政策法務、総合計画、財務会計、住民投票、オンブズマンなどについて条例化をして、市民の期待に応えることを目指すものでありまして、本市についても、是非早く制定していただきたいということで、私も２回目の提言になりますけれども、本市としてどのようにお考えか伺います。　質問の14は、農林業の振興施策であります。　農林業の現状は、高齢化の進行に加え、後継者もなく衰退し、耕作放棄地や荒廃林が毎年増加の一途にあります。　そこで、農業の振興策では、既存の基盤整備や機械化助成事業で補助の大幅引上げとともに、耕作放棄地解消に向けて、平たん地、中間地、山間地に分けて、再生可能な耕作放棄地を全額市費で再生し、地域に適した作物の奨励と産地化、販売ルートを定め、機械化では、農業公社に公費で機械化センターを設置して機械を安価で貸し出す。担い手については、近隣で３名程度の耕作組合を組織化して、お手伝いさん事業などの派遣で、不足の上カバーしていく。　林業では、搬出道のない山林、治山治水を求められる山林については、作業道や木材搬出に徹底した市の助成を行って、さらには、搬出材の有効活用のために、森林組合に製材所などを設置して加工し、その材料を使っていただくような方法ができないかであります。提言し、御意見を伺いたいと思います。　質問の15、その他でありますが、ゼロカーボンの取組でございますが、本件については、時間の都合もありますので、あれば、国の方針に対して長野市はどう取り組むかということについて、質問席で伺いたいと思います。　　　　　（29番　松木茂盛議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　松木議員には、いろいろ御評価をありがとうございます。これも歴代市長、職員、また議会の皆様の、いろいろ様々な御努力のたまものであるというふうに思っております。　初めに、公約の成果と反省についてお答えいたします。　私は公約として、守る、育てる、つなぐの３つの大きな柱を政策の中心に据えて、議会と市民の皆様、職員と共に取り組んでまいりました。　本市は、豊かな自然や歴史と文化、伝統に恵まれるとともに、県都にふさわしい都市基盤も整備されて、理想的な都市であります。人口減少、少子高齢化が進む中、魅力ある長野市を次の世代に残せるよう、カムバックtoながのを合言葉に移住・定住施策を進めるとともに、長野県立大学の開設や２つの大学の看護学部の新設を支援し、若者の活気をまちにもたらしてきました。　合併により拡大した中山間地の維持・振興につきましては、各支所に優秀な人材を選抜配置いたしまして、支所長補佐からなる地域きらめき隊を創設するなど、職員体制を強化するとともに、地域おこし協力隊を配置いたしまして、住民自治協議会と連携して地域振興に当たっております。　また、セントラルスクゥエアのリニューアルの他、都市計画道路北部幹線など幹線道路の整備を促進いたし、さらに、（仮称）若穂スマートインターチェンジの新規事業化が決定するなど、都市基盤の整備を進めました。　産業経済の活性化につきましては、圏域全体の活性化を図るため、長野地域スクラムビジョンに基づく連携事業を行うとともに、長期戦略2040に基づく取組を具体化するため、スマートシティ推進研究会の設置に向けて、準備会を設置いたしました。　さらに、信州ＩＴバレー構想に位置づけられた善光寺門前イノベーションタウン構想の実現につながるよう、市独自事業といたしまして、長野市スタートアップ成長支援事業に着手いたしたところでございます。　公約の達成状況という意味では、この７年間で、議会や職員、市民の皆様の御協力をいただきながら、おおむね順調に進んできたと認識しております。また、中長期的な施策につきましても、将来を見据えて布石を打つとともに、議員御指摘の課題等も含め、様々に取り組んでまいったところであります。　今後、まずは残された任期の中で、公約の達成に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。　次に、来年の市長選出馬についてお答えいたします。　私は市長就任以来、市民の皆様や議会の御協力をいただき、短期・中期・長期的な視点で様々な課題に対して迅速に対応するとともに、将来への布石を打つことを心掛けてまいりました。　現在、目下の市政の最大の課題であります台風災害からの復興と新型コロナウイルスの感染症対策を推し進めるとともに、人口減少、少子高齢化などの諸課題に対しまして、将来の長野市のために必要な施策を行っております。　台風災害からの復興につきましては、この１年で着実な歩みを進めることができており、その意味では、１年という期間でできることは相当あると感じております。まずは、あと１年、市民の皆様が将来に夢と希望を持てるよう、今やるべきことを全力で一つ一つ着実に行っていくことが、今の私の責務であると考えております。　次に、令和３年度予算編成方針についてお答えいたします。　貴会派－改革ながの市民ネットからの令和３年度に向けた予算・施策要望につきましては、要望書にありますとおり、全市民が安全で安心して暮らせる都市に向け、市民や各種団体など多くの皆様の声を取りまとめ、278項目に及ぶ様々な視点から御提案をいただいたものと受け止めております。　これらにつきましては、できる限り新年度予算に反映してまいりたいと考えております。　次に、令和３年度、特に注力したい施策といたしましては、まずは社会保障関係費をしっかりと確保しつつ、災害からの復興や新型コロナウイルス感染症対策、公共施設の老朽化対策など、市民の安全・安心な暮らしを守る事業を更に加速してまいりたいと考えております。　その上で、善光寺御開帳関連事業や東京オリンピック・パラリンピック応援事業、ＩＴ企業やベンチャー企業の立ち上げを支援するスタートアップ成長支援事業など、地域経済の活性化とまちのにぎわいを演出する事業に取り組んでまいります。併せて、アフターコロナ社会への移行を見据え、ＡＩを初めとする行政のデジタル化や先端技術を活用した都市機能の効率化へとつながるスマートシティ構想などへの取組も進めてまいりたいと考えております。　こうした取組を通じまして、地域の活力を維持し、税収や雇用を確保することで、将来の長野市の基盤づくりに資するものと考えております。　一方で、令和３年度予算の財源の見通しといたしましては、特に市税が新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、相当厳しい状況になることが見込まれまして、これらにより、予算要求段階では、大幅な一般財源の不足が生じているところでございます。したがいまして、令和３年度予算の編成に当たりましては、これまで以上に事業の優先順位の明確化、めり張りのある予算とし、財源につきましては、国・県支出金や有利な市債を最大限活用してまいります。　併せて、議員御指摘のとおり、財政調整基金を初めとした各種基金を適切・有効に活用するなど様々な手段を駆使し、市民の命と暮らしを守りつつ、将来の長野市の基盤づくりを進め、市民の期待に応える予算としてまいりたいと思います。　次に、安全重視の公共施設復旧についてお答えいたします。　長沼地区におきましては、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにより、国が決壊箇所周辺の堤防について、のり面を含む３面をコンクリート被覆するとともに、今後、村山橋から立ヶ花橋までの左右両岸についても堤防強化の予定であり、河道掘削や遊水地の設置などを含めまして、今後の再度災害の防止・軽減に向けた治水対策が進められております。また、河川防災ステーション整備によっても、当該地の堤防の強化につながるものと考えております。　こうした状況の中、被災した公共施設の整備につきましては、全体として災害時の安全を第一に考え、単なる復旧ではなく、改良復旧として地元に提案し、同意をいただいたものでございます。　提案に当たりましては、当地区は浸水想定区域内であり、洪水時の指定緊急避難場所には指定できないこと、洪水の危険性がある場合には、早い段階から浸水想定区域外の避難場所へ避難していただくことも説明してまいりました。　御指摘の長沼体育館につきましては、スポーツを初め、地域の活動拠点として御活用いただくためにも、早期の回復が必要と考えておりまして、電気設備などを高所に設置するなど、一定の浸水対策を検討しながら、現地で復旧を進めてまいります。　長沼保育園につきましても、現在の保育園敷地より１メートル程度盛土されております小学校敷地内への移転によりまして、浸水被害が軽減されるとともに、避難誘導や不審者対応等に小学校と保育園の職員が連携して対応できること、また、非常時の保護者の迎えや所在確認が１か所で済むことなど、災害以外に防犯の点からも、子供の安全を最優先に考えて提案したものであります。　公共施設の配置につきましては、安全性、利便性、地元の意見など様々な要素を検討した上で決定したものであり、今後も復興に向けて着実に進めてまいります。　次に、避難情報の伝達についてお答えいたします。　避難情報は、避難のきっかけとなる重要な情報であり、確実に市民の皆様へお伝えできるよう、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の改善を進めているところであります。千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会においても、情報提供に関する検討や対策を進めており、本市も参画いたしまして、流域全体で確実に避難につながるよう取り組んでまいります。　また、昨年の災害を受け、御家庭ごとに避難先を決めておくことが重要と考え、今年度、我が家の避難行動確認シート、いわゆるマイタイムラインを各御家庭で作成できるようにいたしました。地域におきましても、昨年の台風災害をきっかけに、市からの避難情報を地区内で伝えていく連絡体制づくりや地区役員による住民の安否確認、自主的な避難所の開設など、様々な独自の取組も進められております。　なお、今年度は、避難所における新型コロナウイルス感染症の対策も必要となり、本市におきましても、分散避難を周知するとともに、今年７月の豪雨時には、より早い避難情報の発信はもとより、多くの避難所を開設いたしました。　昨年の災害の際には、私からも直接避難の呼び掛けをさせていただきましたが、御家庭の置かれている状況により避難できなかった方、半鐘の音で逃げた方がいらっしゃったことから、今後とも市民への確実な避難の伝達に努め、地域での取組を全面的に支援することにより、自助・共助を支える公助を進めてまいります。　次に、行政改革のうち、国の規制・行政改革と本市の対応についてお答えいたします。　菅内閣は、新型コロナウイルス感染症によって浮き彫りになった様々な課題に対しまして、行政の縦割りの打破とデジタル化推進、マイナンバーカードの全国民への普及、改革の司令塔となるデジタル庁の設立などを表明し、行政への申請等における押印は原則全て廃止するとして、大胆な規制改革の下、ウイズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくるとしております。　本市においては、本年７月、国からの地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知に基づきまして、国の取組を参考に積極的な対応を行っております。特に行政の申請における押印の廃止は、本市でもすぐに取り掛かることのできる改革の一つと考えております。　このため、関係する法律、法令等の改正を視野に入れつつ、既に全庁で、全ての申請書等の洗い出しと押印の有無の調査を指示しておりまして、今後、内容の分析・調査を行い、可能なものから見直しを行う予定にしております。また、市民サービス向上の観点からは、押印の廃止にとどまらず、申請等のデジタル化の検討も必要と考えており、実現に向けた取組を進めております。　次に、組織・機構に関する本市の行政改革についてお答えいたします。　組織・機構の見直しにつきましては、本市が進める第七次行政改革大綱を踏まえまして、多様化する行政需要に対応し、重点的に取り組むべき施策を推進するとともに、簡素で効率的な行政組織を原則といたしまして、行政資源の選択と集中を図っております。　例といたしまして、関連事業の進捗に伴い、駅周辺整備局を都市整備部に統合する一方で、喫緊の課題に対応するため、部の中に部内局といたしまして、公有財産活用局や復興局を設置するなど対応しております。　その一方で、職員数につきましては、将来の人口減少を見据えた職員数の適正化を図っているところであります。私が市長に就任する前の平成24年４月と本年４月時点の比較では、保育士など社会的需要が増大している分野の職員は増やしつつ、正規職員数全体といたしましては47名の減少となっており、確実に行政改革が進んでいるものと受け止めております。　引き続き、現在取り組んでおります第七次行政改革大綱を推進し、地域課題や市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる組織体制の見直しと、職員の適正配置を図る不断の行政改革に取り組んでまいります。　次に、自治基本条例の制定についてお答えいたします。　自治基本条例は、自治体の仕組みの基本ルールを定めたものでありまして、自治の基本理念や原則、市民の権利、議会、市長、市職員の役割や責務、情報公開や市民参加等を定めた自治体運営の根拠となる条例と認識しております。　本市では、地方自治法に定めのない総合計画の策定や、事例に挙げていただいた情報公開、政策評価など、個々の分野ごとに必要に応じた条例、規則等を整備いたしまして、施策の充実を図っております。　また、パブリックコメントや地区でのながの未来トークなど広聴制度を活用しながら、市民の皆様の声をお聴きし、市政運営を進めております。　そして、自治の基本である住民自治、市民参加につきましては、各地区に住民自治協議会が設立され、地域の特性や地域ごとの住民ニーズに応じたまちづくりが進められ、今や地域を代表する組織として、市民参加によるまちづくりが市内全域で継続的、自立的に進められております。　このことから、改めて市として統一した基準を示すこととなる自治基本条例の制定によるものではなく、自分たちの地域は自分たちでつくるという各住民自治協議会の自主性・自立性を尊重する視点を持ち、各分野ごとに個別に施策を推進していくことが肝要と考えております。 ○議長（小泉栄正）　樋口副市長　　　　　（副市長　樋口　博　登壇） ◎副市長（樋口博）　私からは、デジタル化へ向けましての本市の取組のうち、初めに、組織の改編と人材の確保についてお答え申し上げます。　政府はデジタル社会の実現を目指し、デジタル庁を司令塔として、デジタル化による改革を強力に推し進めていくこととしております。具体的に、水道事業分野におきまして、料金上昇抑制を目的に、デジタル化を進めるための動きも出てきております。　本市におきましても、こうした国の動きに呼応しまして、市民がデジタル化の利便性を実感できるとともに、行政実務の効率性の向上を目指して、デジタル技術を積極的に導入していく必要があります。　そのためには、デジタル技術に関する国の動向や行政事務に導入可能なシステムの情報収集と知識の蓄積などを図るとともに、現在ある長野市高度情報化推進委員会の他、より専門的に行政手続へのデジタル技術の導入を検討できる組織が必要であるというふうに考えております。来年度、情報政策課内に、（仮称）デジタル行政推進室を設ける予定でございます。　次に、本市のデジタル化へ向けた手順についてお答えを申し上げます。　今後、（仮称）デジタル行政推進室を中心といたしまして、業務時間短縮効果が上がりましたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入拡大、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の拡大、他自治体で導入している技術の検討など、ＤＸ化するための事務の課題洗い出しを加速してまいります。　また、人材面におきましては、まずは先日実施いたしました社会人採用試験におきまして、本市のＤＸ化を進める上で有為な人材の採用ができるめども立っております。　いずれにいたしましても、業務システムの標準化など、国の動向に応じまして、優先順位を付けながら計画的に、かつスピード感を持って実行してまいります。　経済界や市民生活の質の向上といった庁外のＤＸ化につきましては、まずはスマートシティ構想の実現に向けまして、本年10月にスマートシティ研究会の準備会を設置したところでございます。　現在、国内外の先進事例の調査研究を初めといたしまして、デジタル技術を活用して解決・改善できる防災対策や農林業のスマート化など、地域課題の洗い出しを進めているところでございます。今後、本市が取り組むべき方向性を示す基本方針等の策定を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　また、産業界、取り分け導入が遅れているとの指摘のございます中小企業のＤＸ化につきましては、導入に係る経費への支援を初め、経済団体等の連携の下、導入へのきっかけとなるようなセミナー等の開催支援など、今後、産業界のＤＸ化の後押しとなる施策につきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　近藤教育長　　　　　（教育長　近藤　守　登壇） ◎教育長（近藤守）　私からは、まず、教職員が授業に専念できるようにするための人的対応についてお答えいたします。　教職員は、絶えず自らの授業力を磨くとともに、修養に努めて自らの人間性や創造性を高め、子供たちに効果的な教育活動を行うことが求められております。しかしながら、現在、各学校では、新型コロナウイルス感染症対策を初め、登下校に関する対応、地域ボランティアとの連絡調整、調査・統計等への回答など、多種多様な業務に取り組む状況が続いております。　このような中、本年度当初、おおむね13学級以上の小・中学校に、事務的な業務を担うスクール・サポート・スタッフが国の補助で配置され、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在は全ての学校に配置できるよう拡充されております。スクール・サポート・スタッフの皆様には、従来の学習プリントの印刷や調査の集計・回答業務などの他、コロナ禍において、教室やトイレの清掃、消毒作業などに加え、様々な業務を担っていただいており、教職員の負担軽減につながっているものと思います。　来年度以降につきましても、引き続き全ての学校にスクール・サポート・スタッフが配置できるよう、国や県に要望してまいる所存でございます。　この他にも、配慮が必要な児童・生徒の生活指導をきめ細やかにできるよう、教育委員会では特別支援教育支援員を配置しております。　また、専門家で構成するいじめ問題等調査員や、本年度から導入したスクールロイヤーなどを配置し、不登校やいじめ問題など学校の諸課題へのサポート体制の拡充を図っておるところでございます。　議員からは、モデル校について御提案をいただいたところでございますが、本市の働き方改革懇談会の折に話題とさせていただき、併せて、多くの関係者の皆様の御理解を得られるようになればと考えております。よろしくお願いいたします。　次に、過疎化の進む小・中学校の在り方についてお答えいたします。　人口減少社会が到来するとともに、未曽有の少子高齢化が進行する中、未来を切り拓き、たくましく生きていく力を子供たちに育成する教育環境はどうあるべきかを、長野市活力ある学校づくり検討委員会に諮問し、平成30年６月に、少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の在り方について答申をいただきました。この答申は、学校の統廃合や規模適正化等の配置計画の類いではないことが前提とされており、20年後、30年後の少子高齢化を見据えた子供たちと学校の未来像を描いたものであります。　市教育委員会では、答申で描かれている多様性ある集団の中での学びや発達段階に応じた学びといった子供にとっての大切な学びや育ちについて、住民自治協議会や未就学児を含む小・中学校の保護者、地域の皆様に対し、丁寧に説明し、対話を進めてきているところでございます。対話を進めていくにつれ、議員御指摘の切磋琢磨や相手を思いやる心の醸成、協力して成し遂げる力づくりなど、子供たちにとって集団で学ぶことの大切さが理解されてきていると感じているところでございます。　特に中学校については、大きな集団の中で様々な選択肢を持てる多様性ある集団の中での学びの必要性を感じる保護者が増えてきていると受け止めているところでございます。　同様に、新たな学びの場については、生活スタイルの変化や交通事情等から、学校にすぐ行けるよう勤務先に近いところがいい、渋滞を考慮すると丸々方面ではなく丸々方面の方がいい、１つの学校ではなく複数の学校から選択できるようになればいいといったような多様な御意見をいただくようになってまいりました。これは、教育委員会から方向性を示すのではなく、新たな学びの場の創造を目指すとした進め方に、保護者の皆様の理解が進み、一定の方向性が見えるようになってきたからではないかと思っております。　議員がおっしゃるとおり、主人公は児童・生徒でございます。今後も、学校は誰のためのものなのか、未来ある子供たちのためのものではないかということを第一に、将来を見据え、市全体の通学区の在り方をも含めた、子供にとって望ましい新たな学びの場の創造に向け、本年度はコロナ禍により、対話が中断された地域もございましたので、今後も保護者や地域の皆様、そして市民の皆様と丁寧に対応を進め、新たな学校づくりに努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　随意契約の低減のうち、コンピューターソフトウエアの標準化についてお答えいたします。　国では、地方行政のデジタル化の一環として、地方公共団体の業務システムの標準化に取り組んでおり、各自治体に国が定める標準仕様に沿ったシステムの利用を義務化させ、令和７年度末までにシステム移行を目指すとしております。　国は年内に、各自治体における標準化に向けた取組の指針などをまとめた自治体ＤＸ－デジタルトランスフォーメーションの推進計画を策定をし、公表することから、本市といたしましても、その内容を確認した上で、今後の方針を固めてまいりたいと考えております。　システムの標準化は、各事業者が国の標準仕様に沿ったシステムを構築し、保守サービスも含めたクラウドサービスを提供いたします。自治体は調達時に、最もコストメリットのある事業者の製品を選ぶこととなります。事業者の選択が円滑になることから、より適正な価格競争と契約が実現可能になってくると考えてございます。　併せて、これまでは業務に合わせる形でシステムを利用しておりましたが、これからは標準化となるシステムに業務を合わせるというふうに見直していくことで、事務の標準化についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　令和２年度の決算見通しについてお答えします。　本年度は、当初予算編成後に新型コロナウイルスの感染が拡大したことに伴いまして、その対策などといたしまして、６回にわたり補正予算を編成したことによりまして、当初予算で計上しました東日本台風災害からの復興事業費と合わせますと、一般会計予算総額では2,254億円と、過去最大規模となったところでございます。　これに係る決算の見通しにつきましては、今後の事業の進展でありますとか歳入の動向、予期せぬ課題への対応、さらには、今後予定されています国の３次補正予算の状況など不透明な部分が多々ありますけれども、現時点で確たることは申し上げられませんが、大枠で申し上げますと、まず国からの、今支払いが遅れております令和元年度の東日本台風災害関連事業の国庫支出金51億円の全額又はその一部が本年度中に歳入となりますれば、当初予算で予定しておりました財政調整基金の取崩額を相当程度縮減できるんじゃないかと考えてございます。　一方、市債につきましては、交付税措置のあります有利な市債を厳選しつつ、計画的な借入れを行っておりましたが、やはり災害関連事業など歳出事業費の拡大に伴いまして、借入額が償還額を上回る見込みでありますことから、市債残高は増加する見通しとなってございます。　この他、市税につきましては、個人市民税につきましては、当該年度の所得を基に翌年度に課税することから、また法人市民税は、その多くを占めます３月決算期法人の税収が翌年度の収入となることから、新型コロナウイルス感染症による本年度の税収への影響につきましては、現時点ではそれほど大きくないと見込んでございまして、むしろ来年度、令和３年度への影響が大きくなるものと見込んでいるところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の影響によります施設の休館等によりまして、本年度の収入が減少しました指定管理施設に対しまして、その指定管理料の大幅な増額分につきましては、今後、一般財源で補填することなども予定しているところでございます。　いずれにしましても、本年度の予算執行に当たりましては、引き続き国・県支出金等の最大限の活用と併せまして、徹底した歳出抑制を図りながら一般財源を捻出しまして、今後の人口減少、少子高齢化に伴う様々な課題への対策でありますとか、先ほど市長から申し上げました、今後市として特に注力していく施策への対応などに備えてまいりたいと考えてございます。　次に、長野市公契約等基本条例案について、２点お答えします。　初めに、条例施行後のフォローアップと見直しについてでございます。　本条例では、労働環境の向上に向け、労働環境の報告や労働者からの申出の制度を設けているところでございます。これらの仕組みを円滑に運用していくためには、やはり事業者や関係する方々の御理解と御協力が欠かせないことから、条例運用のマニュアル的な位置づけとなります条例の手引を作成する他、条例の施行前に事業者等を対象に説明会を行うことや、条例の施行後におきましても御要望に応じて説明に出向くなど、条例の運用過程におきまして、しっかり、またきめ細かにフォローアップしていきたいと考えてございます。　また、条例の施行状況は、市において毎年度検証することとしてございます。その検証の結果、あるいは社会情勢の大きな変化、条例の運用上考慮すべき課題が生じたときなど、必要と認めた場合には、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様の御意見をお聴きする場を設け、その結果を踏まえまして、必要に応じ、条例の見直し等も検討してまいりたいと考えてございます。　続いて、条例の実効性を担保するために、運営規則、運営細則で補強などの措置をしたらいかがとの御提案についてお答えいたします。　条例には、基本理念、それと市や受注者等の責務の他、労働環境報告書の提出、労働者からの申出制度などの基本的な事項を定め、また、それら制度に関する各種手続、対象、様式などにつきましては、条例施行規則に定めてございます。本市は、これら条例及び条例施行規則と併せて、既存の各種要綱・要領等によって、入札契約制度を総合的に運用していくことになります。　条例施行後におきましては、条例の検証結果を踏まえ、これらの各種要綱・要領についても必要に応じて見直しを行い、場合によりましては新たな要綱等を設けるなどして、条例の効果を高めていきたいと考えてございます。　なお、条例の運用に当たりましては、先ほど申し上げましたが、条例の手引を作成する予定でございます。これによりまして、条文の意味でありますとか手続の方法を分かりやすく解説するとともに、公契約等を履行する上で遵守すべき法令のポイント、また、法令に付随するガイドラインなどもお示しして、条例の理解を深めていただきたいというふうに考えているところでございます。　次に、随意契約の低減の中で、プロポーザル方式についてお答えいたします。　プロポーザル方式は、民間の柔軟な発想を必要とする業務や、標準的な発注仕様が確立されておらず、それを定めることが困難な場合など、契約の性質又は目的が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合において、限定的に採用しているものでございまして、専門性、技術力、企画力及び価格等を総合的に勘案し、最適な事業者を選定するものでございます。　このプロポーザル方式につきましては、公平性、透明性及び客観性を確保する観点から、運用方法を含め、全面的に見直しを行いまして、平成28年４月からは、庁内統一して適切な事務手続を行うようガイドラインを作りました。現在、これを基に実施しているところでございます。　このガイドラインによりまして、事業者選定委員会を設置しまして、参加事業者からの企画提案につきまして、経営規模、技術力、実施体制などの組織評価を初めといたしまして、発注者側の要求水準の充足度、独創性、実現性、また実施工程の妥当性など幅広い観点から審査・評価し、優先交渉権者を今は決定しているところでございます。　また、一定金額規模以上のものにつきましては、庁内に設置してございます請負工事審査委員会又は物品等供給業者審査委員会でプロポーザル方式を採用することの妥当性を審査の上、実施しているところでございます。　今後におきましても、適切かつ効果的な業者選定に資するよう、必要に応じてガイドラインの見直しを行いながら、引き続き適正な運用に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　医療体制の強化と医療機器の助成措置についてお答えいたします。　コロナ禍における医療体制整備につきましては、これまでと同様、医療法に基づく国の指針によりまして、都道府県が主体となって、保健所設置市を含む基礎自治体と連携して推進することとされております。　長野県においては、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた医療機器の導入に対しまして、費用の全額を負担するなど、医療機関への支援を行ってきております。　長野県に医療機器の整備状況を確認したところ、高性能な検査機器、人工呼吸器及び体外式膜型人工肺－いわゆるＥＣＭＯなどの医療機器については、既に重症患者を受け入れる医療機関において、必要な台数が整備されているとのことでございます。　また、議員御指摘の市内医療機関におけるＥＣＭＯの設置につきましては、複数の医療機関において整備済みであることを確認しております。　なお、本市では、本年６月の専決補正予算におきまして、地方創生臨時交付金を活用し、市内の医療機関等が実施するＰＣＲ検査装置、簡易陰圧装置、人工呼吸器などの物資購入に補助を行っております。　新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、国からは次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を求められており、医療体制及び医療機器の整備につきましては、一義的には国及び県が主体となって進めることになりますが、本市といたしましても、国・県、医療機関と緊密に連携し、市民の生命と生活を守るため、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　新型コロナウイルス感染症予防対策のうち、医療体制以外の御質問にお答えしたいと思います。　まず最初に、インフルエンザの予防接種の拡大についてですが、今年の冬は新型コロナウイルス感染症との同時流行のおそれがあることから、例年以上に早めのインフルエンザワクチン接種を行うため、予防接種法の定期接種に位置づけられ、優先順位が最も高いとされます65歳以上及び60歳以上の呼吸器機能等に障害のある方に対して、10月１日から早めの接種を呼び掛けてございます。また、その他の年齢層の方々につきましても、広報11月号に合わせた全戸配布のリーフレットにおいて、早めの接種を呼び掛けているところでございます。　次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、インフルエンザとの同時流行で想定される１日最大1,600人の発熱患者等に対しまして、かかりつけ医等の身近な医療機関による診療・検査体制の構築を進めておりまして、現在、市内85の医療機関の御協力をいただいておりますが、１医療機関当たりの診療の負担を軽減するため、更に多くの医療機関に協力していただくよう、お願いをしているところであります。　高齢者や基礎疾患をお持ちの方の検査に対する財政措置につきましては、重症化防止の観点から国が制度化したものでございますが、これ以外の方につきましては、必ずしも重症化のリスクが高いとはいえず、また、感染リスクがなく、症状もない方を対象に幅広く検査を行うことにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、効率性や検査の精度等による限界等の観点から、広く一般に推奨されるわけではないとされており、その財政措置につきましても、現在のところ考えてございません。　新型コロナウイルス感染症の治療薬につきましては、レムデシビル、アビガンなど、いずれの薬剤も、新型コロナウイルス感染症としての薬価は設定されておりません。しかし、その費用は国が負担しておりまして、現在のところ、患者負担は生じておりません。また、ワクチンにつきましては、予防接種法が改正され、ワクチン接種を国民の努力義務と位置づけまして、接種は市町村が行い、その費用は国が全額負担することとしており、現在のところ、市民の皆さんに費用負担をお願いすることはないと考えてございます。　次に、新型コロナウイルス感染者に関する情報の公表の在り方についてでありますが、本市では、新型コロナウイルス感染症に関する感染者等の情報の公表について基準を定めておりまして、個人情報の保護に十分留意した上で、亡くなられた方につきましては、その年代、性別、症状及び経過、基礎疾患のうち、御遺族等の御了解が得られたものを公表することとしております。　感染者の情報を積極的に公表する必要性は十分に認識をしてございますが、御家族が亡くなられたという心情、さらには、新型コロナウイルス感染症に対する偏見・差別のおそれが懸念される中で、御遺族の御意向にも十分配慮することが必要となると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　広田こども未来部長　　　　　（こども未来部長　広田貴代美　登壇） ◎こども未来部長（広田貴代美）　私からは、ＤＶの現状と対策についてお答えします。　本市では、子育て支援課及び福祉政策課篠ノ井分室、男女共同参画センターにおいて、ＤＶ－ドメスティックバイオレンスの相談に対応しております。令和元年度の相談実績につきましては、これら３か所の相談窓口での合計相談件数が327件、前年度比約17パーセントの減といった状態で、相談件数は減少傾向でございました。　また、本年10月までの実績につきましては、合計相談件数が122件、前年度の同時期と比べると約32パーセントの減といった状況で、今年度につきましても減少傾向がうかがえます。　今年度、名刺サイズの相談窓口案内カードを作成し、支所などの窓口や市役所本庁舎の女性トイレ内に設置する新たな試みも実施いたしました。　今後とも、広報ながのや市のホームページなどで相談窓口をしっかりと周知し、相談者に寄り添った支援を行うとともに、必要に応じて関係機関につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　宮尾環境部長　　　　　（環境部長　宮尾正彦　登壇） ◎環境部長（宮尾正彦）　2050ゼロカーボンに向けた本市の取組についてお答えいたします。　本市におきましては、多様化かつ重要性を増す地球温暖化対策を強く推進していくため、環境基本計画について、地球温暖化対策地域推進計画を統合し、さらに、生物多様性地域戦略、地域気候変動適応計画を新たに加えた形で、令和４年４月の改定に向けて、10月21日に策定を環境審議会に諮問したところであります。　地球温暖化対策地域推進計画を環境基本計画に統合することで、長野市環境マネジメントシステムで進捗管理を行うとともに、庁内組織である環境調和都市推進委員会を活用し、施策推進のための協議を行うなど、実施体制を強化してまいります。　次期計画の策定に当たりましては、県が昨年12月に宣言した、2050ゼロカーボンへの決意を含む気候非常事態宣言について賛同した本市として、2050年に向けた姿勢を示せるよう、具体的な取組や削減目標値、さらに、これまで以上に計画の実効性を高める体制の構築など、審議会からの御意見をいただく中で定めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　初めに、被災した排水機場の被災原因と対応についてお答えします。　令和元年東日本台風では、千曲川の流量が既往最大を記録するなど、想定を超える大雨となりました。このため、千曲川沿川の各所で越水が発生し、また、長沼地区では堤防が決壊し、大量の外水が流入したところであります。　排水機場が浸水した原因でございますが、小森第一排水機場は千曲川堤防からの越水により、これ以外の浅川第一排水機場等につきましては、千曲川堤防の決壊に伴っての大量の流入水によるものと考えています。　排水機場の発注仕様や設計につきましては、基準に基づいており、かしはないものと考えています。また、施工についても同様でございます。　次に、浅川第一排水機場の復旧については、再度浸水してもポンプが稼働できるように、約３メートル高い位置に建設する予定であり、令和４年３月の完成を目指して工事を進めております。　また、被災しました農林部所管の排水機場につきましては、設備の復旧に併せ、耐水化対策として電気制御盤や操作盤、機器類のかさ上げや防水扉を設置し、水の浸入を防ぐなどの耐水化を図り、再度浸水してもポンプが稼働できるような対策を講じてまいります。　また、被災を免れた排水機場や雨水ポンプ場につきましては、千曲川の決壊や越水を考慮して建設した施設ではないことから、今後、大規模な改修に併せた耐水化や新たな耐水機能の検討を進めてまいります。　続いて、農林業の振興対策についてお答えします。　まず、基盤整備における面積要件や補助率、限度額につきましては、国のガイドラインに沿って実施しており、農地中間管理機構関連農地整備事業では、面積要件が原則は10ヘクタール以上となっておりますが、中山間地域では５ヘクタール以上と要件が緩和されている他、受益者の負担はございません。　また、市単独事業では、面積要件が１ヘクタール以上で、受益者負担は事業費の20パーセントとしております。これについては、農地の集積・集約の事業効果や適正な受益者負担の観点から、現行が適当であると考えています。　議員御指摘のとおり、基盤整備や耕作放棄地解消の有効な手段であることから、国庫補助の活用など事業の推進を図ってまいります。　次に、農業機械化補助金の引上げにつきましては、現在、通常の補助率が10分の３のところ、認定農業者と新規就農者には10分の５に引き上げ、また限度額でも、個人では50万円のところ、共同で機械を購入する場合は300万円に引き上げています。　この事業はお申込みが多いことから、厳しい財政事情の中でも予算の増額に努めてまいりましたが、補助率や限度額の更なる引上げは、採択できる件数が減少し、農業者がお待ちいただく期間が延びることになってしまいますので、現状で御理解をお願いしたいと思います。　次に、耕作放棄地を全額市費で再生してはとの御提言ですが、農地は農業生産活動により利益を生み出す源泉でありますので、再生の費用を全額市で負担することは適切でないと考えております。　なお、中山間地域については、補助率10分の５で優良農地への再生を支援しておりますが、昨年の災害を踏まえて、平地における再生への支援について、財源の確保に向けた取組と併せまして、予算化に向けて検討してまいります。　また、農業者を組織化した耕作組合による農地維持の御提言もいただきました。御提言は非常に示唆に富んでおり、農業者の組織化や法人化を支援している本市と方向性は同じと考えますが、農業者の意欲をいかに喚起するかが鍵となりますので、農業公社と共に今後の研究課題とさせていただきます。　なお、農作業お手伝いさん事業については、農業公社もお手伝いさんの確保に努めているとともに、現在市で進めている農福連携による農作業支援の取組にも参画しておりますので、引き続き連携して農家の支援に当たってまいります。　次に、各種森林整備に対する助成につきましては、国の補助事業の他、長野県森林づくり県民税を活用して森林整備を推進しております。また、令和２年度から森林環境譲与税を活用して、従前から実施していた植林・間伐・搬出に対する補助事業に加えて、下刈り、松くい虫による枯損木等の危険木処理、作業道の開設などへも補助金の交付が可能となっており、必要に応じ、メニューの追加・見直しを行ってまいります。　なお、現在、広葉樹林化の実証実験も行っており、その検証を行う中で、広葉樹林化の検討も進めてまいります。　また、公費による製材所設置については、長野県において、千曲川下流流域を一つの区域として、広域的な木材の流通・活用について検討がなされています。また、森林組合についても広域化しており、製材所の設置については、本市のみならず、関係市町村、関係団体、長野県と共に検証していく必要があると考えています。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　私から最初に、繰越明許費の削減についてお答えいたします。　建設事業の実施に当たっては、市民要望を的確に捉えて、効果的な予算執行と早期発注に努めているところですが、用地買収や関係機関との調整などに時間を要し、年度内での完了が困難な工事について、翌年度への繰越しを行っております。　昨年度の繰越しの特徴としては、令和元年東日本台風によって被災した小・中学校の施設復旧に係る事業と、被災された農業者への支援事業によるものが比較的大きな割合を占めております。建設部においても、令和元年東日本台風災害への対応により、発注スケジュールに遅れが生じたことや、災害復旧工事については十分な工期が確保できないという理由で繰越しを行っております。　このように、近年頻発化する豪雨による被災箇所への対応は、市民生活の確保のため、優先的に進める必要があり、年度当初に計画した年間スケジュールに遅れが生じてしまうケースがあることから、発注事務の効率化を図るため、概算数量発注方式を更に拡大するなど、年度の前半で主要事業の予算執行ができるような発注スケジュールの確保に努めてまいります。　また、公共工事における働き方改革などを推進するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律－品確法等の担い手３法が改正され、適正な工期設定を行うことが発注者の責務となったことから、法の趣旨に基づき、適切な事業執行に努めるとともに、土木要望の現地調査により優先度が高いもの、緊急性があるものについては、引き続き早期発注を図ることで、地域要望に係る事業効果が早期に発現できるように努めてまいります。　次に、千曲川の河川整備方針について、３点お答えします。　まず、国は越水高の約80センチに対してどう対処されるのか、また、長野市側に矢板をなぜ入れないのかについてお答えします。　国では、令和元年東日本台風による洪水への対応としまして、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトによる立ヶ花狭さく部を含む河道掘削や遊水地の整備を行い、越水等が生じた区間の洪水位を下げることにより、現在の堤防高さで越水させずに流下させることとし、上下流バランス等を勘案しつつ、段階的かつ緊急的に対策を講じていくこととしております。　鋼矢板等による基礎漏水対策の必要性については、これまでの漏水実績や地質調査の検討結果に加え、地域の皆様からいただいた情報を基に、本年６月に追加で地質調査を行い、堤防基礎地盤での十分な粘性土層の厚さを確認しております。それを基に、改めて現状の施工方法による安全性について検証を行った結果、基礎部からの漏水による堤防の破壊の可能性はほとんどないとのことでございます。　次に、市としての要望、また国の方針についてお答えします。　市では、令和元年東日本台風災害から一日も早い復旧・復興を促進する上で、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの国が行う河川における対策に位置づけられた事業の推進が、まずは重要であると考えており、市長が会長を務める千曲川改修期成同盟会において、立ヶ花狭さく部の河道掘削、遊水地の整備及び地元から要望もあるコンクリート被覆型による堤防強化等について、早期の事業促進が図られるよう要望しております。　国では、立ヶ花から村山橋区間の堤防については、信濃川水系河川整備基本方針に定められた計画高水流量により整備され、計画の高さ、幅を確保した完成堤防としており、プロジェクトの取組においては、プロジェクト完成時に立ヶ花で毎秒8,600トンの洪水まで、千曲川本川から越水させず流下させることを目標とし、河道掘削や遊水地の整備等により、千曲川本川の水位低下による治水対策を進める方針としております。　市としましては、地元から強い要望のある堤防のかさ上げについて、長野市側の左岸堤防のみだけでなく、須坂市、小布施町、中野市の右岸側や上下流のバランスも考慮した整備が重要だと考えており、今後、地域住民の声をお聴きしながら、流域自治体とも調整を図った上で、国に働き掛けてまいりたいと考えております。　次に、河川のしゅんせつ、遊水地の設置計画、立ヶ花狭さく部の開削等、いつまでにどのように取り組むかについてお答えします。　河川のしゅんせつにつきましては、現在、長沼地区の小布施橋の上流部と篠ノ井地区の赤坂橋上流部において、河道掘削を河川整備計画に基づき実施中であり、引き続き、小布施橋上流部の河道掘削も継続実施していくと聞いております。　今年の９月に国が公表したプロジェクトのロードマップでは、来年の１月に着手する立ヶ花から村山橋までの全面被覆型の堤防強化については、令和５年の出水期までに完成させることとしております。　立ヶ花狭さく部の開削は、来年２月から河道掘削に着手し、他の狭さく部や遊水地整備とのバランスを取りながら段階的に整備し、流下能力の向上を図ることとしております。　計画された５か所の遊水地の整備については、現在、地元説明及び現地調査を進めております。その後、令和３年度からは測量及び実質調査を行う予定としており、一部運用を令和７年度から開始するとともに、令和９年度までに、プロジェクトに位置づけられた全てのハード対策の完了を目指しております。　市といたしましても、プロジェクトの事業促進は、治水の安全度を高め、住民の安全・安心につながるものと考えており、篠ノ井塩崎地区に計画された遊水地の整備に当たっては、国の地元説明等に積極的に協力するとともに、それらの効果が一日も早く治水対策に表れるよう、流域自治体とも連携しながら、国に働き掛けてまいります。 ○議長（小泉栄正）　岩片都市整備部長　　　　　（都市整備部長　岩片弘充　登壇） ◎都市整備部長（岩片弘充）　最初に、令和元年東日本台風災害の復旧・復興促進についてのうち、住宅の復興対策についてお答えいたします。　議員御提案の土地区画整理事業による土地のかさ上げの実施につきましては、家屋移転や土地の減歩など、対象となる皆様への更なる負担も予想されることから、関係者の合意形成が何よりも大切になってまいります。また、事業の実施に当たっては、土地所有者の確認や権利関係の調査など準備にも時間を要し、完了までには長い期間が必要となることから、地域の実情を踏まえますと、事業実施は困難であると考えております。　水害への安全対策として、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにより、国が決壊箇所周辺の堤防について、のり面を含む３面をコンクリートで被覆するとともに、河道掘削や遊水地の設置などを含め、市においても既存農業用ため池等を利用した流出抑制対策を実施するなど、今後の再度災害の防止・軽減に向けた治水対策が進められております。　市といたしましては、このように治水対策による安全性の向上を図った上で、再度災害に備えた改良復旧による公共施設の整備や被災した地域コミュニティの再生を支援し、復興支援金や地域公民館の再建支援等を通じ、引き続き住み慣れた場所でコミュニティが維持できるよう、地域の復興の後押しをしてまいります。　次に、公共交通対策についてお答えいたします。　本市における路線バスについては、アルピコ交通株式会社、長電バス株式会社のバス事業者２社により37路線が運行され、バス利用者の９割以上を担っている状況でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、バス利用者は令和２年５月には前年同月比で約５割程度まで落ち込み、その後は需要の回復は見られたものの、10月の段階で約８割から９割程度と、コロナ禍の中では例年の水準までの回復の兆しは見えていない状況にございます。　市では、バス事業者に対して、公的な支援を受けていない自主路線の運行に対する支援金を交付し、利用者が減少する中においても運行を継続していただいております。　さらに、市民の移動に影響が大きい通勤・通学時間帯などを避けた減便を行うなど、経費の削減にも努めていただきながら、市民の足を確保いただいているところでございます。　第三セクターで市民の足の確保や命と暮らしを守るという御提案でございますが、バス事業者には自主的な事業運営により、自主路線の運行をできるだけ継続していただき、市といたしましては、不採算路線において、市民の移動に要する運行を依頼し、赤字補填をすることで路線バスを維持・確保し、その上で、中山間地域の乗合タクシーなど、地域の実情に応じた運行形態を担うことで市民の足を確保してまいります。 ○議長（小泉栄正）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇）
   ◎教育次長（樋口圭一）　私からは、小・中学校のトイレの洋式化と冷房化についてお答えいたします。　初めに、洋式化の状況でございますが、令和２年４月１日現在、市立長野中学校を除く78校580か所のうち、設置から10年以上が経過し、今後改修が必要と考えているトイレは55校278か所で、このうち、便器交換による洋式化を予定しているトイレは175か所、便器の洋式化に加え、天井、床、壁、配管の改修や照明器具の交換などの全面的な改修を要するトイレは103か所でございます。　今定例会に提出しております補正予算は、国の補助事業を活用した全面的な改修を、吉田小学校など５校24か所で実施するものでございます。また、便器交換による洋式化につきましては、今年度、加茂小学校など８校19か所で実施しており、令和３年度の当初予算でも、引き続きお願いしてまいりたいと考えてございます。　これらの改修を並行して進めることにより、トイレの洋式化率は、令和３年度末には66.7パーセントとなる予定で、今年度当初から12.4ポイント向上いたします。今後とも、トイレの洋式化について、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、冷房化につきましては、本年９月１日現在で、普通教室への設置率は小学校が93.7パーセント、中学校が95.2パーセントとなっており、命にも関わる酷暑への災害対応というプロジェクトの当初の目的は、おおむね達成したものと考えております。　しかしながら、エアコン用に発電機をリースしている学校では、受変電設備の改修という副次的なニーズも発生しておりますので、これらの学校の改修も含め、冷房化につきましても計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　私からは、初めに、コロナ禍による教育遅延対策についてお答えいたします。　御指摘いただきました中学生の学力でございますが、平成29年度の全国学力・学習状況調査では全国平均を下回っておりました。そこで、それまで小学校までで実施していた標準学力検査を中学校でも取り入れ、学力の向上を目指しました。その結果、２年後の国語と数学の正答率は全国平均を上回ることができました。これは、標準学力検査の結果分析を基にした指導改善が中学校現場でも進められてきた成果ではないかと考えているところです。　コロナ禍における対策ですが、子供たちには、再び臨時休業となった際、家庭でも学習を継続することができるよう、自ら学習計画を立て、自ら学習を進められる力を身につけることが大事であると考えております。そこで、現在、学校の日課の中に、自分で学習計画を立てるプランニングタイム、計画を基に自分で学習する時間を位置づけて指導しております。その際、教師は個々の子供の学びの過程をつぶさに把握して、丁寧に支援することを通して、学習内容の定着に加え、家庭に戻っても自学自習できるよう指導しているところでございます。　次に、本市が大切にしたい資質・能力のうち、子供の自律力・実践力についてでございます。　昨年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒の質問紙の関連項目を見ますと、どの項目も全国平均並みまで上昇してきております。一例を挙げますと、自律力で、課題解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいたかについてや、実践力の国語の授業で学習したことを普段の生活の中で話したり聞いたり、書いたり読んだりするときに活用していますかは全国平均を上回っており、指導改善の成果が表れてきていると受け止めております。　しかしながら、話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思いますかなど、絆力に関わることにつきましては課題があり、これは教師主導の授業からの転換がまだはかどっておらず、授業の中で子供同士が話し合う機会が十分取られていないことが要因の一つではないかと考え、指導改善の視点として据えているところでございます。　市教育委員会といたしましては、教師が子供に一斉一律に教え込む授業から、ＩＣＴを適切に活用し、一人一人の理解状況や能力、特性に合わせた個別最適な学びと、友と共に考え、意見交換し、考えを深め合う協働的な学びをバランスよく組み合わせた授業への転換を進め、一人一人の子供たちの豊かな学びが引き出せるよう、教職員研修や学校訪問支援に力を注いでまいります。　次に、不登校・いじめ・暴力の現状と対策についてお答えいたします。　本年10月末の文部科学省からの調査結果では、議員御指摘のとおり、全国的に不登校・いじめ・暴力は増加傾向にございます。その中において、本市のいじめの認知件数は昨年度1,201件と、一昨年の平成30年度から17件の増加となっております。この増加要因は、平成28年度文部科学省のいじめの防止等のための基本的な方針の改定により、教員が積極的に認知するようになった結果だと捉えております。　本年度の上半期では、認知件数は752件となり、前年の同時期と比べると112件の減少となっており、コロナ禍を起因とするいじめの発生については、幸いなことに、現在のところ報告はありません。　教育委員会といたしましては、早期対応のために、しなのき児童生徒意識アンケートを実施したり、コロナ禍においては、子供たちのストレスの状況を把握するために、心と体のチェックリストを配布・活用し、その結果や学校生活での様子から、心配な児童・生徒には教員やスクールカウンセラーが心のケアを進めてきております。また、年４回、いじめ状況調査を実施し、それぞれの児童・生徒に応じて、個別面談やチームでの対応に努めております。　近年、ＳＮＳやネットなどによる目に見えないところでのいじめが深刻化していることも、議員御指摘のとおりと認識しており、加えて、コロナ禍の中、不安やストレスを抱えている児童・生徒も多く、ＳＮＳやネットの利用が増えていると思われます。　教育委員会では毎年、携帯端末・インターネット実態調査を行い、分析し、現状や対応策について、教職員研修会を実施したり、保護者向けのリーフレットを配布したり、研修・啓発活動を進めているところですが、引き続きコロナ禍による児童・生徒の状況を把握し、適切な対応ができるよう取り組んでまいります。 ○議長（小泉栄正）　議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小泉栄正）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　松木茂盛議員 ◆29番（松木茂盛議員）　一通り御答弁いただきました。ありがとうございました。　不十分な点も多いので、再質問させていただきますが、まず台風災害、それからコロナ禍、これは長野市制120年有余の歴史の中で、最も未曽有の大危機であります。このときにこそ基金、これはどんどん使って、やっぱりきっちり成果を残さなきゃいかんということを先ほど申し上げているわけでありまして、普段の答弁では困るんですよ、こういう時期にこそ。　そこで、まず一つ、堤防の問題ですけれども、河道掘削や遊水地や、それからコンクリートで覆う、それは結構です。しかしながら、やっぱり須坂市側で越水しても堤防が壊れなかった、これはやっぱり鋼板が入っていたからという、そういう見方の方もしっかりいらっしゃるんですよ。　なぜ長野市側はそれを入れないのかということについて、粘土質があるからいいというようなことを言っていますけれども、現実に対岸はもっているわけですから、同じことをやっぱりやるべき必要があると思うんです。そういう点について、もう一度答弁いただきたいということと、それから、今、かさ上げのために土のうを乗っけていますよ。だけれども、あれは僅か長沼の部分だけじゃないですか。村山橋から立ヶ花までどうするんですか。まず一つ、そのことをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　最初に、鋼矢板をなぜ長野市側に、須坂市側と同様にできないかというお話です。　再度の答弁になりますけれども、堤防調査委員会で、国の方で設置して、堤防決壊した箇所の基礎地盤から、これまで堤防築堤に当たって行ってきた地質調査に加えて、今年の６月に改めて地元の住民の方から寄せられた、ここの箇所からこうした漏水の気配が見られたという、そういった情報を基に、たしか約20か所ぐらい地質調査を追加して実施しております。そうしたことの中で、十分な粘性土の厚さを確認したというところでございます。　我々としたら、今後も地元の皆様の御意見をお聴きしながら、国土交通省の地質の調査にかかわらず、そういった地元の皆様の御要望を踏まえて、国の方に対しては、そうした要望の方を伝えてまいりたいというふうに考えております。　また、現在、仮設土のうを長野市側では、約１キロメートルちょっと実施しているわけなんですけれども、対岸の実は須坂市側でも、土のうを越水したところに積んでおりますし、小布施側も積んでおります。また、中野市でも立ヶ花の直上流のところで土のうを積んでおりまして、流域の自治体の方で、今回の災害を受けまして、県も加わった中で会議を実施しております。今後、越水した箇所を含めて、村山橋から立ヶ花の区間に関しまして、今後、国に対してどういった要望や、かさ上げについてをやっていくとか、そういった打合せ会議も実施しております。　今後も、そういった会議を実施していく中で、最終的にできれば取りまとめて、国の方に流域の自治体としての考え方を伝えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　松木茂盛議員 ◆29番（松木茂盛議員）　まず、この災害復旧は、地元の声じゃないんですよ。土木工学的に考えてどうなのかということをやっぱり検証していかなきゃいけない。そのことを聞いているんですよ。その点で、一体どうなんですか。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　土木工学的にどうなんだというお話でございますが、国の方で土木の専門家を踏まえて、堤防調査委員会で実施した結果、こうした検証結果を踏まえた、今回は堤防については、決壊したところについては、３面をコンクリートにより被覆した堤防の強化対策を実施していることとしております。　新聞報道を私も見た中で、ほかの御意見があるということは承知しておりますけれども、国の方で、そうした土木工学的な観点から、そうした結論付けもしておりますので、今後も長野市としては様々な、そうした情報を取り寄せる中で、いろんな観点から改めて確認しながら、国の方にも、そういったいろんな意見があるということもお伝えしながら、堤防の強化、あと治水対策、安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　松木茂盛議員 ◆29番（松木茂盛議員）　とにかく、市民の命を守る立場から、徹底的な安全対策を是非講じていただきたい。　それから、ＰＣＲ検査でございますけれども、県に委託ばかりしていていいものじゃないんですよね。ですから、１日1,600件、37万市民に対して、これじゃ足らないと言っているんですよ。　だから、もっとどんどん調べられるようにやってほしいということを強く言って、そのために市費を使うことはいいじゃないですか、どんどんやろうじゃないですか。そういうことを提案しているので、その考え方について、どう対応しようとしているのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（小泉栄正）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査につきましてお答えします。　今、議員が、県に委託してというようなお言葉がありましたけれども、ＰＣＲ検査については、県と同様に、市の方として責任を持って態勢を取っておりますので、先ほど申し上げたとおり、インフルエンザ同時流行については、1,600人の発熱患者に対応できるように、今態勢を取っているところであります。 ○議長（小泉栄正）　松木茂盛議員 ◆29番（松木茂盛議員）　時間もないので、ＰＣＲ検査をもっと拡大できるように、市費をどんどん使ってもらって、市民の安全を是非コロナから守っていただきたいということを強く要望して、時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ○議長（小泉栄正）　以上で、松木茂盛議員の質問を終わります。　本日の会議はこの程度にとどめ、明３日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後５時　散会...